奈良県王寺町：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①経常収支比率については、「コロナ禍における原油価格・物価高騰による生活支援（以後「コロナ減免」という。）」として令和４年７月分から１０月分までの水道料金の基本料金減免実施による給水収益の減少に伴い、経営収支比率は前年度比5.66％の減少となっているが、健全経営の水準とされる100％は上回っている。③流動比率については、全国平均と比べると比較的高い水準を保っているが、管路等の老朽化による更新費用の増大により現金預金の減少傾向が顕著となっている。④企業債残高対給水収益比率については、平成１２年度以降企業債の借入を行わず料金収入による事業運営を行うことで類似団体と比較して低水準を維持している。⑤料金回収率については、コロナ減免により給水収益が減少したことで回収率が100％を下回っているが、国からの地方創生臨時交付金により減少分の補填を実施。⑥給水原価については、「人件費及び配水管修理費用の増加」等による経常費用の増加により例年度に比べて一時的に上昇している。しかしながら、類似団体と比較して高い水準にあるため、管路等の維持管理経費等の更なる削減に努め健全経営を維持していく必要がある。⑦施設利用率についてはほぼ横ばい状態である。⑧有収率においては、類似団体平均を上回ってはいるが、有収率の減少傾向は年々顕著になってきており、定期的に漏水調査を行うことで有収率の改善に取り組んでいる状況である。

①有形固定資産減価償却率については類似団体平均を下回っており、管路等の経年劣化による老朽化が進行しているが、管路更新事業を推進することで横ばい状態を維持している。②管路経年化率については、令和３年度実施の管路台帳整備事業により管路布設年度が確定したことに伴い、大きく数値の悪化を招いたが、管路更新事業の推進により改善に向かっている。また、平成２７年度より実施してきた「老朽管更新事業」が終了するに伴い、令和４年度に新たな「重要給水施設配水管事業」に係る事業計画を策定し、次年度以降も国庫補助金を得ることで継続して管路更新工事を推進していく。③管路更新率については、継続的に老朽管更新事業を推進したことで、類似団体平均・全国平均を上回ることが出来た。

事業経営については、「コロナ減免」により一時的に経常収支比率の悪化を招いたが、経営状況の基準とされる１００％は上回っており、健全経営が行われている。今後も更なる施設の維持管理費等の削減及び効率化を推進すると共に、定期的に経営戦略の見直しを行いながら健全経営の維持に努める。また、進行する固定資産の老朽化については、「重要給水施設配水管事業」を実施し、①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率の減少並びに③管路更新率の増加を目指す。