事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 王寺町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 23,505人 | |
| 現在給水人口 | 23,505人 | 給水区域面積 | 701ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.7億円
総額4.9億円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 王寺町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 23,505人 | |
| 現在給水人口 | 23,505人 | 給水区域面積 | 701ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.7億円
総額4.9億円
経常収支比率・流動比率ともに平成27年度で減少しているが毎年度、経費削減を意識しながら事業運営に取り組んできた成果として高い値をを示している。減少要因となったのは、平成29年度中に総配水量の約4割を占める自己水を県営水道一本化に転換することで投資的経費の抑制が見込まれることから値下げの料金改定を行ったことに起因している。企業債残高対給水収益比率では、企業債の借入を行わず自己資金による事業運営を行うことで低水準を維持している。また、漏水等の早期発見・対応により⑧表のとおり高有収率を維持など健全な経営となっている。健全経営とはいえ給水原価については、平均値より高い水準であるため施設の維持管理経費等の更なる削減に努め健全経営を維持していく必要がある。なお、平成27年度の給水原価が2.79円/㎥増加しているが、これは全体的な費用の増加によるものではなく、使用水量の減少により有収水量が減少したことによって1㎥当たりに係る費用が相対的に増加したことが主要因となっている。
経年による老朽化が進行しているものの未更新の固定資産が多くなっており、有形固定資産減価償却率が平均値を若干上回っている。また、管路経年化率・管路更新率においては、有事に備えた飲料水の確保を優先に捉え、配水池の耐震化や緊急遮断弁の設置を行っていたため更新工事が進んでいなかったが経年度や重要度を考慮した管路更新計画を策定し、平成27年度から継続事業として国庫補助金を得ながら更新工事を実施している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の王寺町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。