奈良県斑鳩町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、県域水道一体化に伴う調定サイクルの変更により給水収益が減少したため100％を下回っている。②累積欠損金比率は67.08％となっており、前年度より県域水道一体化に向けて不要となった浄水施設の解体や資産の譲渡による臨時損失を計上したことによる。③流動比率については、100％を上回っており、短期的な債務に対する支払い能力は有している。④老朽管の更新事業は企業債を借入れて実施しており、今後も同水準で推移する。⑤料金回収率について、①同様に県域水道一体化により給水収益が減少したため100％を下回っている。⑥給水原価については、ほぼ横ばいとなっているが、年間有収水量は減少傾向であることから、経常費用を抑えて行く必要がある。⑦施設利用率については、水道使用量が減少傾向にあることから低い数値と考える。⑧有収率については、全国平均に比べ高い水準を維持しているが①同様に県域水道一体化により低い数値となっている。しかし、従来通り計上すると同水準で推移する。今後も漏水調査を継続して実施し、この水準を維持していく。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均を上回っており、増加傾向にあることから、施設や管路の老朽化が進んでおり、今後も管路の更新を進めていく必要がある。②管路経年化率は、毎年老朽管の更新を行っているものの、上昇傾向にあり、耐用年数を経過した管路の更新を計画的に図っていく必要がある。③管路更新率は類似団体平均値よりも高い数値となっている。公共下水道事業とも連携し、管路更新を進めていることから成果が出ていると考えられるが、②の管路経年化率は平均値を上回っていることから、引き続き法定年数を経過した管路に対して計画的な更新事業を進めていく必要がある。

近年の水需要の減少などによって使用料収入が減少し、水道事業を取り巻く環境は年々厳しいものとなっているが、水道管の老朽化が進むことにより、老朽管の更新需要が高まっていることから、更新にあてる財源が課題となっている。令和7年度に奈良県広域水道企業団へ移行することにより、広域で連携し、効率的な事業を進めていく。