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奈良県斑鳩町:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県奈良県経営主体斑鳩町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口28,319人
現在給水人口28,319人給水区域面積1,427ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①給水収益の増及び人事異動に伴う人件費の減により微増②累積欠損金はなし③老朽管更新工事や下水道整備に伴う配水管移設工事を実施しているが、給水収益が微増していることからほぼ横ばいで推移している④上記事業を企業債借入により実施しているため、今後も同水準で推移する⑤有収水量・給水収益ともに安定しており比率増となった⑥有収水量の安定により給水原価が横ばいになっているが、今後見込まれる有収水量の減や浄水場施設の更新費用の増に対応するための対策が必要⑦町が保有する浄水施設の能力が小規模であり稼働について検討が必要⑧毎年度漏水調査を実施し、有収率の保持に努めている

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①②昭和40年代後半からの人口増により現存の施設構築時期が集中したため、減価償却率と経年化率が今後も上昇することが見込まれる。③下水道整備と連携し老朽管の更新に努めている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

現状を維持する経営で逼迫しており、今後見込まれる給水人口の減少に伴う給水収益の減や施設更新費用の増に対しての対応を検討している。特に自己の浄水施設に係る費用対効果の検証や町の施策である下水道整備事業と水道事業における配水管更新事業の調整を行うなど事業実施の効率化が課題となる。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額7.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の斑鳩町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。