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奈良県斑鳩町:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県奈良県経営主体斑鳩町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口28,210人
現在給水人口28,210人給水区域面積1,427ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①給水収益の減により微減しているが、比率は上昇傾向になっているため、健全経営が維持出来ていると考える。②該当なし③流動比率については、類似団体に比べ劣っているものの、300%を超えているため短期的な支払能力は有している。④当該指標については、類似団体と比較すると低い水準になっている。事業の一部を企業債借入により実施しているので、今後も同水準で推移する。⑤料金回収率については、例年100%以上で推移しており、供給にかかる費用を料金収入で確保できている。⑥有収水量の安定により給水原価は横ばいになっているが、今後見込まれる有収水量の減や県営水道100%受水による受水費の増加に対する対策が必要である。⑦施設利用率については、ほぼ横ばいの状況であるが、今後施設更新の際には適正規模について再検討する必要がある。⑧有収率については、前年度に比べ低下したが、高い水準を維持出来ており、今後も漏水調査等の取り組みを継続し、有収率の保持に努める。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①②昭和40年代後半からの人口増により現存の施設構築時期が集中したため、減価償却率と経年化率が今後も上昇すると見込まれる。③公共下水道整備等と連携し老朽管の更新に努めている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

今後見込まれる給水人口の減少に伴う給水収益の減や施設更新費用の増に対応するため、令和3年度から浄水場の稼動を停止し、県営水道の100%受水に切り替え、施設の更新及び維持管理費用の抑制に努める。しかし、受水費の増高により今後の収支は厳しい状況が予想されることから、さらなる事業運営の効率化が課題となる。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額7.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

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