奈良県斑鳩町：末端給水事業の経営状況（2023年度）

①経常収支比率は、物価高騰による生活支援対策として、基本料金の減免を実施しており、また浄水場施設の解体に伴う資産の除却による加入分担金を計上し100%を超えた。②累積欠損金比率は1.08％となっており、県域水道への切替えに伴い不要となった浄水施設の解体による臨時損失を計上したことによる。③流動比率については、未払金の増加によって前年度より下回ってはいるものの100％を超えており、短期的な債務に対する支払い能力は有している。④老朽管の更新事業は企業債を借入れて実施しており、今後も同水準で推移する。⑤料金回収率は、昨年度と同様に生活支援対策として実施した基本料金の減免により100％を下回っている。⑥給水原価については、昨年度より下回っているが類似団体の平均より依然高い状況である。年間有収水量は減少傾向であることから、経常費用を抑えて行く必要がある。⑦施設利用率については減少傾向にあり、この要因として水道使用量が減少傾向にあることが要因と考えている。⑧有収率については、全国平均に比べ高い水準を維持しており、今後もこの水準を保つために、効果的な漏水対策を検討していく。

①有形固定資産減価償却率は、増加傾向にあることから、施設や管路の老朽化が進んでおり、管路の更新をすすめていく必要がある。②管路経年化率は、老朽管の更新を行っているものの、類似団体平均値より高く、耐用年数を経過した管路の更新を計画的に図っていく必要がある。③管路更新率は類似団体平均値よりも高く、毎年実施している管路更新の成果が出ているものの、管路経年化率は年々増加していることから、引き続き計画的な更新事業を進めていく必要がある。

近年の水需要の減少などによって使用料収入が減少し、水道事業を取り巻く環境は年々厳しいものとなっているが、水道管の老朽化が進むことにより、老朽管の更新需要が高まっていることから、更新にあてる財源が課題となっている。このような課題が解消できるよう、広域で連携して施設・設備を最適化し、将来の料金上昇を抑制するとともに市町村の枠を超えて人的資源を有効活用、業務効率を向上させることを目的に設立される奈良県広域水道企業団への移行に向けて準備を進めていく。