奈良県斑鳩町：末端給水事業の経営状況（2017年度）

本年も引き続き、不明水や漏水が減少するよう漏水調査を継続して実施し、配水管路の維持、改修に努めているところであるが、今年度末において本管より漏水があり発見が遅れたことにより、給水量が１５，０００㎥のロスが発生した。その結果、有収率が９３．７１％となり、昨年度に比べ０．５ポイントのマイナスとなった。しかしながら、全国平均（89.93％）に比べ高い水準にある。料金回収率では１００％以上を維持していることから見ても、給水に要する経費が水道料金の範囲内で賄えている状況が続いていることから、当町の水道料金水準も概ね適正なものであると思われる。一方、将来給水人口が増加することを想定して浄水場等の施設が整備されてきたため、給水人口が年々減少するなかで施設利用率が徐々に下がり、また、それら施設の減価償却等の費用が増嵩し、類似団体と比較して給水原価が高い状態となっているが、経常収支比率は継続して１００％以上を維持している状況から、当町の水道事業の経営状態は、比較的良好であると考えられる。

管路等の老朽化については、有形固定資産の減価償却率が徐々に上昇し、また、管路経年化率が２割を超えている状況であることから、類似団体等と比較して老朽化が進んでいる状況と考えられる。その中で、引き続き公共下水道等の整備と並行して水道管路の更新を進めることで更新経費の節減を図りながら、老朽管の減少に努めている。しかし、経年化率が年々上昇するにもかかわらず、管路更新率は１％を切っているため、今後多くの管路等の施設の更新が必要となってくる状況である。

経営状況については、現在のところ比較的安定していると考えているが、管路等の老朽化の状況を勘案すると、今後増加していく更新経費について、アセットマネジメントの検証結果や多角的な見地から、今後の整備方針を検討していきたい。また、将来人口減少率が高くなると、給水原価が高くなる傾向になることから、県域水道一体化構想を見据え、それに伴う施設共同化によって現存する浄水施設の改廃等、建設投資に係る資金需要等について検討を行い、長期的な財政シミュレーションを実施していきたいと考える。