事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 斑鳩町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 28,239人 | |
| 現在給水人口 | 28,205人 | 給水区域面積 | 1,427ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率については、新型コロナ感染症に対する支援策として水道料金(基本料金)の減免を実施したことにより給水収益が減少し前年度数値を下回った。②累積欠損比率は0%である。③流動比率については、100%を超え一定の水準を維持しており、短期的な債務に対する支払能力は有している。④老朽管更新事業を企業債借入により実施しており、当面の間事業規模を縮小する予定はないことから当該指標については、今後も同水準で推移する。⑤料金回収率については、新型コロナ感染症に対する支援策として水道料金(基本料金)の減免を行ったため、当該年度の数値は低下している。⑥給水原価については、有収水量の安定によりほぼ横ばいで推移しているが、令和3年度からの県水100%受水への移行に伴う受水費の増加により給水原価の上昇が予想されることから投資の効率化など経営改善の検討を行う必要がある。⑦施設利用率については、コロナ禍の影響で当該年度の配水量が増加したことにより数値が上昇している。⑧有収率については、全国平均に比べ高い水準を維持しているが、近年は減少傾向にあることから、効率的な漏水対策を検討する必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、数値的には増加傾向にあるが、その要因と思われる老朽化した浄水施設等については、県水100%受水に切り替えたことにより、今後更新する予定はないことから、将来的に更新が必要な資産は実質的には減少している。②当町の管路は、昭和40年代後半からの人口増により管路築造時期も同時期に集中していることから、今後も当該数値は上昇すると見込まれる。③公共下水道整備と連携し管路の更新に努めているが、管路経年化率の上昇傾向にあることから、より老朽管更新に特化した事業を実施する必要がある。
全体総括
水需要の減少など本町水道事業を取り巻く環境は厳しい状況にあるなか、県水100%受水に伴う受水費の増加に加え、老朽管更新に新規借入を行いながら進めていくため、さらに財政収支は厳しいものになっていくと想定される。しかし、管路更新は継続して進める必要があるため、経営の健全性の維持のためには、さらなる事業運営の効率化が課題となる。
経営状況
収支構造
総額7.2億円
総額6.6億円