事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 石岡市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 69,556人 | |
| 現在給水人口 | 19,710人 | 給水区域面積 | 15,378ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.9億円
総額5.5億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 石岡市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 69,556人 | |
| 現在給水人口 | 19,710人 | 給水区域面積 | 15,378ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.9億円
総額5.5億円
①経常収支比率②累積欠損金比率経常収支比率は、昨年度及び類似団体平均値に比べ低い数値となっており、物価高騰や人件費の上昇による営業費用の増や老朽施設の修繕費の増、地下水の取水量の減による受水費の増等が要因である。今後も収益の大幅な増加が見込めないことから、費用の削減や事業の効率化を図る必要がある。また、当年度より欠損金が生じ、水道事業単体による経営が難しくなっていることから、財源について検討をする必要がある。③流動比率④企業債残高帯給水収益比率⑤料金回収率流動比率及び料金回収率は、類似団体平均値と比較して低い数値となっている。今後も営業費用の上昇が懸念され、水道料金のみで賄うことは困難であることから、老朽管の更新等には企業債を活用し、水道料金の値上げの検討をするなど、現金の確保を維持することを目指していく。⑥給水原価⑦施設利用率⑧有収率給水原価は、依然として類似団体平均値と比較して高い数値となっている。受水費等の経常費用の高止まりや有収率が類似団体平均値と比較して低い数値となっており、取水量の低下や山地を抱える地理的要件等が考えられる。また、施設利用率が高い数値となっているのは有収率の低水準によるものであり、有収率は事業経営に直結するものであるため、施設の更新を進めるなど改善が図れるよう検討していく。
①有形固定資産減価償却率類似団体平均値と比較して高い数値となっている。これは施設の老朽化が進んでいる状態を表している。計画的な更新を図るとともに施設の統廃合等の再編を推進していく。②管路経年化率類似団体平均値と比較して高い数値となっている。簡易水道時代の管路が更新時期となったことによる。今後、耐用年数を迎える管路は増加していくことから、計画的に更新を図っていく必要がある。③管路更新率管路更新率は、類似団体平均値より低い数値となっている。管路更新には多額の費用を必要とすることから、道路工事等とあわせて実施することでコストの縮減に努めながら、計画的な更新を図る必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の石岡市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。