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茨城県石岡市:末端給水事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県茨城県経営主体石岡市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A6行政区域内人口73,293人
現在給水人口20,800人給水区域面積15,378ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

【経常収支比率】前年度と同水準で推移しており,類似団体平均値ともほぼ同じ数値となっている。今後大幅な収入の増加は見込めないため,費用の削減・効率化を図る必要がある。【流動比率】企業債の中でも,過去の高額な企業債が3年以内償還を終えていくため,流動負債は減少傾向に転じると予想できる。今後も現金の確保を維持することで類似団体平均値を目指していく。【企業債残高対給水収益比率】償還を終えていく企業債も増えてくるが,今後も借入の活用を考えており,固定負債としての企業債が徐々に増加し,数値も上昇傾向へ転じると予想される。【料金回収率】前年度及び類似団体の数値と同水準となっている。経常収支比率同様に,大幅な収入の増は見込めないため,今後も回収率を維持していくように努める。【給水原価】長期前受金戻入の減少,受水費等の経常費用の増加に伴い類似団体平均値より高くなっている。将来を見据えての経営方針を検討していく。【施設利用率】類似団体平均値より高くなっているが,有収率の低迷により利用率が高くなっていると考えられるため,有収率の早期改善が求められる。【有収率】依然として類似団体平均値より低い数値となっている。今後も漏水多発管路の更新を行い有収率上昇を目指す。また漏水以外の原因も視野に入れ有収率向上のための計画を立てていく。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

【有形固定資産減価償却率】類似団体平均値を上回っており,施設の老朽化を表している。企業債の償還負担が大きく,更新投資を抑えてきたことが要因である。今後は,耐用年数を経過した管路及び漏水多発管路を順次更新していく。施設については今後の計画に基づき施設の廃止も視野に入れた検討を行って行く。【管路経年化率】現状としては類似団体平均値を下回っているが,今後法定耐用年数をむかえる管路は増加する予定となっており,経年比率の上昇が予想される。管路の順次更新により,数値の上昇を抑え込む必要がある。【管路更新率】依然として類似団体平均値より下回っているが前年度と比較し上昇しているため今後もこれを維持していく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

当水道事業の課題として,低迷する有収率,施設管路の老朽化があげられる。有収率については管路の漏水以外の原因も視野に入れ対策を講じる。施設の老朽化については構想計画を策定し施設の廃止などによる修繕費の抑制やランニングコストの削減を目指す。事務事業委託・工事発注方式等の見直し,新技術工法工事等のコスト縮減による維持管理費の削減を図り,財政状況の改善を目指すこととする。また財政状況・費用対効果・緊急性を考慮し,優先順位を決めて企業債を活用しながら整備を進めていく。有収率については,漏水調査を継続して実施し漏水多発管路の更新に尽力することで,管路更新率を改善する。有収率改善に伴い,無効水量に係る費用の削減と多額の修繕費の効率化が期待されるので経常費用の改善にも繋がる。経営指標の全体的な改善を図らなければならない。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の石岡市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。