宮崎県えびの市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①「経常収支比率」は、人口減少等による料金収入の減少や施設の老朽化に伴う事業費の増大等により、指標である100％を下回っている状況にあります。②「累積欠損金比率」は、平成29年度以降、経常損失が発生しており、年々増加しています。③「流動比率」は、短期的には支払い能力があることを示していますが、今後更新事業費が増加していく見込みであるため、長期的な資金確保に向けた取り組みが必要となります。④「企業債残高対給水収益比率」は、過去の大型事業や簡易水道統合整備事業に係る企業債の償還金が増加したことにより、類似団体平均値を上回っています。⑤「料金回収率」は、指標である100％を下回っています。これは、増大する維持管理費を水道料金収入で賄えていない状況にあることを示しており、適正な料金収入の確保が必要となります。⑥「給水原価」は、類似団体平均値より低い状況にありますが、料金回収率が100％を下回っている状況にあるため、更なる費用の抑制が必要となります。⑦「施設利用率」は、配水量が減少傾向にあることから、微減で推移しています。⑧「有収率」は、類似団体平均値よりも高い状況にはありますが、有収率向上に向け、漏水等の早期発見・対応に努めます。

①「有形固定資産減価償却率」は、類似団体と比較して高く、法定耐用年数に近い資産を多く保有している状況にあります。②「管路経年化率」は、類似団体と比較して令和2年度から平均値を大きく上回っており、法定耐用年数を経過した管路が多い状況にあります。③「管路更新率」は、類似団体と比較して低い数値となっていますが、令和7年度策定見込みである基幹管路更新計画に基づき、計画的な管路更新を進めていきます。

えびの市の現状について、給水収益は給水人口の減少等に伴い年々減少傾向にあります。また、これまでの簡易水道統合整備事業や新たな水源地築造事業など大規模な投資やそれに伴う企業債元利償還金の増加及び老朽化した施設の更新事業費や維持管理費の増大により、費用の増加が見込まれます。今後の水道事業を安定的に経営していくためには給水収益の確保が重要であることから、水道料金改定を令和7年度に実施しました（平均改定率30.09％）。あわせて施設更新計画等に基づき事業費の平準化を図ることで、経営の健全化を進めていきます。