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宮崎県えびの市:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県宮崎県経営主体えびの市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口20,752
現在給水人口18,313給水区域面積6,407ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

【経営指標の分析】①経常収支比率は、類似団体と比較して、平成24年度から右肩下がりとなり、平成26年度では100%未満(単年度収支が赤字)となっています。⑤料金回収率は、平成23年度から平成25年度は100%を上回っていましたが、平成26年度では100%を下回り水道料金の水準(供給単価と給水原価)の適切性を欠いています。⑥給水原価は、類似団体と比較して、平均を下回り、1㎥あたりの費用が平均以下であると言えます。このことから、健全性は確保されているとは言えず、効率性とともに改善していく必要があります。【現状とその背景】えびの市の現状については、給水人口の減少により、給水収益は減収し、費用は増加している状況です。背景としては、平成21年度以降、簡易水道統合整備事業、水源地築造事業など大規模の投資的事業を行っていることです。その財源の多くを起債に依存しているため、起債償還の利息が増加傾向にあります。また、取得した固定資産の減価償却費も増加傾向にあり、この2つが費用増加の主な要因です。【対策】経営の健全性・効率性を図るには、費用の抑制や水道料金の見直しを検討する必要があります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

【経営指標の分析】①有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高く、耐用年数に近い資産を多く保有していると言えます。②管路経年化率は、類似団体と比較して、平成25年度から、その平均を下回っており、法定耐用年数を経過した管路が平均以下であると言えます。③管路更新率は、類似団体と比較しても、著しく低い数字で、管路更新が進んでいないことを示しています。【現状とその背景】えびの市では、平成21年度以降、簡易水道統合整備事業、水源地築造事業など大規模の投資的事業を行っており、管路更新への投資を抑えざるを得ない状況です。【対策】大規模な投資的事業が平成29年度をもって完了するため、平成30年度から管路更新への投資を重点的に行えるよう計画を立てる必要があります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部のえびの市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。