宮崎県えびの市：末端給水事業の経営状況（2020年度）

①「経常収支比率」が令和元年度より高くなった主な要因は、新型コロナウイルス感染症に伴い、一般家庭において自宅で過ごす時間が多くなったことによる水道使用の増により、給水収益が前年度に比較して増となったことに加え、営業費用の資産減耗費が大きく減となったことにあります。②「累積欠損金比率」は、経常収支に占める減価償却費の割合が大きく、未処理欠損金となり、累積欠損金が増えたことにあります。③「流動比率」は、類似団体と比較して平均を上回っている状況です。その主な要因は、1年以内に支払を要する流動負債に対し、流動資産である現金が多くあることにあります。また、前年度に比較して流動比率が減となった主な要因は、工事竣工が年度末になったことによる未収金及び未払金が増えたことにあります。④令和2年度は給水収益が前年度に比較して増となったものの、令和元年度から簡易水道統合整備事業に係る企業債の起債額が増えたことにより、企業債残高対給水収益比率は上昇しています。⑤「料金回収率」は、平成25年度から100％を下回っている状況ですが、これまで簡易水道統合整備事業、配水管更新整備事業及び水源地築造事業に伴い、増大する維持管理費用に対し、現行の水道料金で賄われていないことにあります。また、令和2年度においては、硫黄山関連における修繕工事費が一時的に増となったことにより、営業費用が増えたことにあります。⑥「給水原価」は、類似団体と比較して、平均を上回っている状況です。その主な要因は、減価償却費が大きいことにあります。また、前年度に比較して増となった主な要因は、営業費用の資産減耗費が減となったものの、令和2年度豪雨災害に係る各経費及び硫黄山関連に伴う修繕費が一時的に増えたことにあります。⑦「施設利用率」は、類似団体と比較して平均を下回っている状況です。これは、新たな浄水場完成により配水能力が加算されたことによるものです。⑧「有収率」は、類似団体と比較して、平均を下回っている状況です。これは、年間有収水量と年間配水量は共に増加したものの、年間有収水量と年間配水量との差が前年度と同様に大きいことによるものです。

①「有形固定資産減価償却率」は、類似団体と比較して高く、法定耐用年数に近い資産を多く保有していると言えます。②「管路経年化率」は、類似団体と比較して、令和2年度は平均を上回っており、法定耐用年数を経過した管路が増えたことにあります。③「管路更新率」は、類似団体と比較して低い数値ですが、平成30年度から水道施設更新への投資を計画的に実施することで事業費の平準化に努めており、前年度に比較して管路更新率は上昇しています。