宮崎県えびの市：末端給水事業の経営状況（2018年度）

【経営指標の分析】①経常収支比率は、類似団体と比較して平均を下回っている状況です。平成30年度は平成29年度と比較して給水収益の増となりましたが、経常収支比率が平成29年度より低くなった主な要因は、営業外収益で他会計補助金が減となったことに加え、平成29年度に完成した新たな浄水場の減価償却が開始し、減価償却費が増えたことにあります。②経常収支に占める減価償却費の割合が大きく、近年の大規模な投資活動による減価償却費が増えたことにより平成30年度は未処理欠損金となりました。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比較して高く、平成29年度までの大規模な投資に伴う企業債の借入により企業債残高が増えたことを示しています。また、平成30年度は平成29年度と比較して給水収益が増となったことにより、企業債残高対給水収益比率は低下しました。⑤料金回収率は、平成25年度から100％を下回っている状況です。これは、供給単価の増減がさほどないのに対し、簡易水道統合事業、配水管更新整備事業及び水源地築造事業などの大型事業完了に伴う固定資産の減価償却費が増額となり、給水原価が上昇したためです。⑥給水原価は、類似団体と比較して、平均を下回っている状況ですが、大型事業完了に伴って固定資産の減価償却費が増えたことにより、前年度に比べ増加しております。⑦平成30年度の施設利用率は、類似団体と比較して平均を下回る結果となりました。これは、新たな浄水場完成により配水能力が加算されたことによるものです。⑧平成30年度の有収率は、類似団体と比較して、平均を下回る結果となりました。年間有収水量と年間配水量は平成29年度より増えたものの、年間有収水量の伸び率に比べ、年間配水量の伸び率が大きかったことによるものです。【健全性・効率性について】えびの市では、「料金回収率」が類似団体と比較して平均を下回っています。その要因としては、供給単価において給水収益が給水人口減少により減収する中、加えて、平成21年度から平成29年度までの大規模な投資的事業により、企業債元利償還金と固定資産の減価償却費が増加しているため、給水原価が増加し料金回収率が低下したものです。その一方、「流動比率」は他の事業体より高い状況にあり、短期的な債務に対する支払能力が高いことを示しています。「施設利用率」が平成30年度に低下した要因は、将来的な危機管理リスクの軽減のため新たな浄水場を整備したことにより、配水能力と施設の余力が増加したことにあります。今後は、施設の効率性を高めるよう、施設能力に似合う段階的な配水量調整が必要と考えます。

【経営指標の分析】①有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高く、耐用年数に近い資産を多く保有していると言えます。②管路経年化率は、類似団体と比較して、平成25年度からその平均を下回っており、法定耐用年数を経過した管路が平均以下であると言えます。③管路更新率は、類似団体と比較して低い数値ですが、平成30年度より水道施設更新への投資を計画的に実施したことにより平成29年度より伸びている状況です。