宮崎県えびの市：末端給水事業の経営状況（2019年度）

①「経常収支比率」が平成30年度より低くなった主な要因は、人口減少に伴い給水収益が減となったことに加え、営業費用の資産減耗費が一時的に増えたことにあります。②「累積欠損金比率」は、経常収支に占める減価償却費の割合が大きく、令和元年度は営業費用の資産減耗費が増えたことに加え、配水管撤去工事に係る特別損失が一時的に増えたことにより未処理欠損金となり、累積欠損金が増えたことにあります。③「流動比率」は、類似団体と比較して平均を上回っている状況です。その主な要因は、1年以内に支払を要する流動負債に対し、流動資産である現金が多くあることにあります。④「企業債残高対給水収益比率」は、平成29年度までの大規模な投資に伴う企業債の借入により企業債残高が増えたことを示しています。また、令和元年度は平成30年度と比較して給水収益が減となったことにより、企業債残高対給水収益比率は上昇しました。⑤「料金回収率」は、平成25年度から100％を下回っている状況ですが、これまで簡易水道統合整備事業、配水管更新整備事業及び水源地築造事業に伴い、増大する維持管理費用に対し、現行の水道料金で賄われていないことにあります。⑥「給水原価」は、類似団体と比較して、平均を上回っている状況です。その主な要因は、前年度に比べて資産減耗費および特別損失が一時的に増えたことにより、給水原価が高くなったためです。⑦「施設利用率」は、類似団体と比較して平均を下回っている状況です。これは、新たな浄水場完成により配水能力が加算されたことによるものです。⑧「有収率」は、類似団体と比較して、平均を下回っている状況です。これは、年間有収水量と年間配水量は共に減少したものの、年間有収水量と年間配水量との差が大きいことによるものです。

①「有形固定資産減価償却率」は、類似団体と比較して高く、耐用年数に近い資産を多く保有していると言えます。②「管路経年化率」は、類似団体と比較して、平成25年度からその平均を下回っており、法定耐用年数を経過した管路が平均以下であると言えます。③「管路更新率」は、類似団体と比較して低い数値ですが、平成30年度から水道施設更新への投資を計画的に実施することで事業費の平準化に努めている状況です。平成30年度より低下した主な要因は、口径の大きい管路更新が大半を占め、事業費は増えたものの令和元年度に更新した管路延長が伸びなかったことにあります。

えびの市の現状については、給水人口の減少により給水収益は減少し、費用は増加する傾向にあります。費用増加の背景としては、これまでの簡易水道統合整備事業や水源地築造事業などの大規模な投資により、これに伴う企業債元利償還金と取得した固定資産の減価償却費が増加したことが大きな要因です。今後は、将来にわたって安全でおいしい水を安定的に供給するため、水道施設の良好な状態を保つよう維持管理及び実耐用年数に沿った施設の更新を計画的に行い、費用の抑制と給水収益確保に努めていく必要があります。また、平成29年度に策定した経営戦略については、今後、改定に向けた検証を行っていきます。