宮崎県えびの市：末端給水事業の経営状況（2017年度）
宮崎県えびの市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2017年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2017年度）
経営の健全性・効率性について
【経営指標の分析】①経常収支比率は、類似団体と比較して平均を下回っている状況です。平成29年度は前年度と比較して給水収益の増となりましたが、経常収支比率が前年度より低くなった要因は、平成28年度までの防衛施設周辺民生安定施設整備事業完了に伴う固定資産の減価償却費が平成29年度より増えたことにあります。④企業債残高給水収益比率は、類似団体と比較して高く、平成29年度までの大規模な投資に伴う企業債の借入により企業債残高が増えたことを示しています。⑤料金回収率は、平成23年度から平成24年度は100％を上回っていましたが、平成25年度から100％を下回っている状況です。これは、供給単価の増減がさほどないのに対し、簡易水道統合事業及び防衛施設周辺民生安定施設整備事業などの大型事業完了に伴う固定資産の減価償却費が増え、給水原価が増えたことにあります。⑥給水原価は、類似団体と比較して、平均を下回っている状況ですが、大型事業完了に伴って固定資産の減価償却費が増えたことにより、前年度に比べ増加しております。⑦施設利用率は、類似団体と比較して、平均を上回っており、施設の適正規模を維持できていると判断しています。⑧有収率は、類似団体と比較して、平均を上回っており、要因は漏水頻度の多い配水本管の布設替工事を実施したことにより、年間総配水量が減ったことにあります。【現状とその背景】えびの市の現状については、給水人口の減少により、給水収益は減収し、費用は増加する傾向にあります。背景としては、平成21年度から平成29年度までに、簡易水道統合整備事業や水源地築造事業など大規模の投資的事業を行い、その財源の多くを起債に依存しているため、企業債元利償還金が増加傾向にあります。また、取得した固定資産の減価償却費も増加傾向にあり、この2つが費用増加の主な要因です。【対策】水道事業経営戦略に基づき、持続可能な水道事業の運営に取り組むため、水道施設の良好な状態を保つよう維持管理及び施設の更新を計画的に行い、費用の抑制と給水収益確保に努めていきます。
老朽化の状況について
【経営指標の分析】①有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高く、耐用年数に近い資産を多く保有していると言えます。②管路経年化率は、類似団体と比較して、平成25年度からその平均を下回っており、法定耐用年数を経過した管路が平均以下であると言えます。③管路更新率は、類似団体と比較して低い数字で、これは、平成21年度から平成29年度までに、簡易水道統合整備事業や水源地築造事業など大規模の投資的事業により、更新事業への投資ができなかったことにあります。【現状とその背景】えびの市では、平成21年度から平成29年度まで、簡易水道統合整備事業、水源地築造事業など大規模の投資的事業を行っており、管路更新への投資を抑えざるを得ない状況です。【対策】大規模な投資的事業が平成29年度をもって完了したため、平成30年度からは、水道施設更新への投資を計画的に実施していく必要があります。
全体総括
えびの市の各経営指標の悪化は、平成29年度までの短期間における大規模な投資が要因です。それに加え、給水人口の減少により、給水収益は減収し、施設の更新に要する費用は増加していくことが予想されます。今後は、将来にわたってもサービス提供を安定的に継続することが可能となるよう、平成29年度策定の経営戦略に基づき、水道施設の良好な状態を保つよう維持管理及び施設の更新を計画的に行い、費用の抑制と給水収益確保に努めていく必要があります。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2017年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部のえびの市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。