宮崎県えびの市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①「経常収支比率」は、給水収益が減少したことにより前年に比べ減少し、また、類似団体平均及び指標である100％を下回っている状況にあります。②「累積欠損金比率」は、平成29年度以降、経常損失となり、年々、増加しています。③「流動比率」は、600％を超えており、短期的には支払能力があることを示しています。しかし、更新事業費が増加していくため、長期的な資金確保に向けた取組みが必要な状況にあります。④「企業債残高対給水収益比率」は、過去の大型事業や簡易水道統合整備事業に係る企業債の起債額が増加したことにより、類似団体平均を上回っています。⑤⑥「料金回収率」「給水原価」は、ほぼ横ばいで、類似団体平均を下回っている状況にあります。これは、増大する維持管理費用に対し、現行の水道料金で賄われていないことにあります。⑦「施設利用率」は、類似団体と比較して平均を下回っている状況です。これは、新たな浄水場完成により配水能力が加算されたことによるものです。⑧「有収率」はわずかに減少したが、類似団体平均も減少したことにより、類似団体平均とほぼ同じ状況です。漏水調査等による早期発見・対応により有収率の向上を図る必要があります。

①「有形固定資産減価償却率」は、類似団体と比較して高く、法定耐用年数に近い資産を多く保有している状況にあります。②「管路経年化率」は、類似団体と比較して、令和2年度から大きく平均を上回っており、法定耐用年数を経過した管路が多い状況にあります。③「管路更新率」は、類似団体と比較して低い数値ですが、平成30年度から水道施設更新への投資を計画的に実施することで事業費の平準化に努めているためです。

えびの市の現状については、給水人口の減少に伴い給水収益は減少し、費用はこれまでの簡易水道統合整備事業や水源地築造事業などの大規模な投資に伴う企業債元利償還金と老朽化した施設の更新事業費と維持管理費により増加する傾向にあります。今後は、将来にわたって安心で安全な水を安定的に供給するため、事業費の平準化を図りながら施設の更新を計画的に行い、費用の抑制と給水収益確保に努めていく必要があります。また、経営戦略後期計画を策定し、これに基づき適正な料金を検討していく必要があります。