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宮崎県えびの市:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県宮崎県経営主体えびの市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口17,682
現在給水人口16,694給水区域面積6,670ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①「経常収支比率」は、給水収益が減少したことにより前年に比べ減少し、また、類似団体平均及び指標である100%を下回っている状況にあります。②「累積欠損金比率」は、平成29年度以降、経常損失となり、年々、増加しています。③「流動比率」は、600%を超えており、短期的には支払能力があることを示しています。しかし、更新事業費が増加していくため、長期的な資金確保に向けた取組みが必要な状況にあります。④「企業債残高対給水収益比率」は、過去の大型事業や簡易水道統合整備事業に係る企業債の起債額が増加したことにより、類似団体平均を上回っています。⑤⑥「料金回収率」「給水原価」は、ほぼ横ばいで、類似団体平均を下回っている状況にあります。これは、増大する維持管理費用に対し、現行の水道料金で賄われていないことにあります。⑦「施設利用率」は、類似団体と比較して平均を下回っている状況です。これは、新たな浄水場完成により配水能力が加算されたことによるものです。⑧「有収率」はわずかに減少したが、類似団体平均も減少したことにより、類似団体平均とほぼ同じ状況です。漏水調査等による早期発見・対応により有収率の向上を図る必要があります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①「有形固定資産減価償却率」は、類似団体と比較して高く、法定耐用年数に近い資産を多く保有している状況にあります。②「管路経年化率」は、類似団体と比較して、令和2年度から大きく平均を上回っており、法定耐用年数を経過した管路が多い状況にあります。③「管路更新率」は、類似団体と比較して低い数値ですが、平成30年度から水道施設更新への投資を計画的に実施することで事業費の平準化に努めているためです。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部のえびの市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。