茨城県城里町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

これまで低下傾向にあった①経常収支比率は、令和６年度に100％を超え、類似団体平均値も上回り、単年度で見れば経営改善が図れていますが、老朽化している施設を抱えているため、施設の更新が増えることで比率の下落が懸念されます。④企業債残高対給水収益比率、⑤料金回収率及び⑥給水原価については、近年推移でわずかに改善傾向が見られますが、どれも類似団体平均値を大きく上回る（下回る）状況が続いています。過去の大規模施設整備や老朽化施設の更新の財源として企業債を活用しているため、企業債利息が給水原価の高騰の要因となっています。費用面の削減にも限界があるため、給水収益を上げるためにも料金改定を検討する必要があります。⑧有収率は、回復傾向にあるものの類似団体平均値と比較すると低い状況にあるため、漏水対策が必要な状況にあります。

令和３年度以降管路更新を計画的に実施しているため、③管路更新率については、高い値ではないものの類似団体平均値を上回る値で推移しています。それに関連し、②管路経年化率についても、直近５年間は横ばいで推移しており、類似団体平均値よりも低い値となっています。しかしながら、①有形固定資産減価償却率は年々増加し、類似団体平均値も上回っていることから、法定耐用年数に近い、あるいは過ぎている資産が多いことが推測されるため、管路以外の施設について、広域連携による施設の統廃合を考慮したうえでの更新を検討していく必要があります。

人口減少に伴う給水収益が減少している一方、物価高騰による動力費等の上昇や老朽化している施設の更新に係る費用は増加傾向にあるため、給水原価を抑制することは厳しい状況にあります。令和７年度にＡＩ等を活用した管路診断事業を実施しており、その成果を反映したアセットマネジメント計画を策定することで、効率的かつ計画的な施設の更新及び投資の平準化を図ります。また、漏水対策にもＡＩ等を活用した管路診断事業を活用することで有収率の改善を図るとともに、料金改定の検討も含め給水収益の確保に取り組み、経営基盤の強化に努めます。