茨城県城里町:末端給水事業の経営状況(2023年度)
茨城県城里町が所管する水道事業「末端給水事業」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表(2023年度)
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、R4以降低下傾向にあり、令和4年度以降、100%を下回る状態が続いていることから、適切な料金収入の確保や経常費用を低減する対策が必要です。④企業債残高対給水収益比率は低下傾向にあるものの、類似団体平均値を大きく上回っています。過去の大規模な施設整備や近年の老朽管更新の財源として企業債を活用しているためですが、企業債利息が給水原価の上昇要因となっています。なお、②累積欠損金がなく、③流動比率が100%を上回っていることから、短期的な支払能力に問題はありません。⑤料金回収率は、R3以降改善傾向にあり、R5決算では、前年度比1.66%上昇していますが、依然として類似団体平均値を大きく下回り、100%以下となっています。給水原価が高い水準で推移していることが大きな要因です。⑥給水原価は類似団体平均値を上回り高い水準で推移しています。収益面では、有収水量の低下や低い有収率が、費用面では、減価償却費や企業債利息、動力費の高騰が主な要因となっています。⑧有収率はR3以降、回復傾向にあり、給水原価の抑制、料金回収率の改善に寄与していますが、類似団体平均値より低く漏水対策が必要な状況です。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回り増加傾向にあります。一方、②管路経年化率は類似団体平均を下回り横ばいで推移しています。③管路更新率の推移にみられるように、令和3年度以降管路の更新に力を入れていることから、経年化率の抑制につながっています。
全体総括
収益面では、人口減少や有収率低下による収益の減少が、費用面では、老朽化する施設の更新投資財源となる企業債の借入れが企業債残高や利払いを増加させ、減価償却費とあわせて給水原価上昇の要因となっています。令和6年度現在、経営戦略の改定を行っており、これら複合した課題の分析を行い、対策をとってまいります。具体的には、広域化の推進による施設の統廃合の推進、アセットマネジメント計画の策定による効率的かつ計画的な施設の更新と投資の平準化を図ります。また、有収率の改善が、給水原価や料金回収率等にも影響をあたえていることから、今後、特に漏水対策に力を入れるとともに、適切な料金収入の確保に取り組み、経営基盤の強化に努めます。
出典:
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか?
末端給水事業の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか?
ページ上部の城里町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。