事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 城里町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 17,938人 | |
| 現在給水人口 | 17,791人 | 給水区域面積 | 17,163ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.8億円
総額6.0億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 城里町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 17,938人 | |
| 現在給水人口 | 17,791人 | 給水区域面積 | 17,163ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.8億円
総額6.0億円
①経常収支比率は、R4以降低下傾向にあり、令和4年度以降、100%を下回る状態が続いていることから、適切な料金収入の確保や経常費用を低減する対策が必要です。④企業債残高対給水収益比率は低下傾向にあるものの、類似団体平均値を大きく上回っています。過去の大規模な施設整備や近年の老朽管更新の財源として企業債を活用しているためですが、企業債利息が給水原価の上昇要因となっています。なお、②累積欠損金がなく、③流動比率が100%を上回っていることから、短期的な支払能力に問題はありません。⑤料金回収率は、R3以降改善傾向にあり、R5決算では、前年度比1.66%上昇していますが、依然として類似団体平均値を大きく下回り、100%以下となっています。給水原価が高い水準で推移していることが大きな要因です。⑥給水原価は類似団体平均値を上回り高い水準で推移しています。収益面では、有収水量の低下や低い有収率が、費用面では、減価償却費や企業債利息、動力費の高騰が主な要因となっています。⑧有収率はR3以降、回復傾向にあり、給水原価の抑制、料金回収率の改善に寄与していますが、類似団体平均値より低く漏水対策が必要な状況です。
①有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回り増加傾向にあります。一方、②管路経年化率は類似団体平均を下回り横ばいで推移しています。③管路更新率の推移にみられるように、令和3年度以降管路の更新に力を入れていることから、経年化率の抑制につながっています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の城里町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。