事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 城里町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 19,905人 | |
| 現在給水人口 | 19,722人 | 給水区域面積 | 17,163ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6.8億円
総額6.3億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 城里町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 19,905人 | |
| 現在給水人口 | 19,722人 | 給水区域面積 | 17,163ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6.8億円
総額6.3億円
①経常収支比率は、委託料等の削減及び減価償却費の減少により前年度より3.96ポイント上昇したが、類似団体平均値より低い。給水収益のみでは賄いきれない費用を一般会計からの補助金で補填している。人口減少に伴い、給水収益の回復は見込めないことから、民間業者への業務委託や機械・電気設備の省エネルギー化など、一層の維持管理費縮減に努めなければならない。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値と比ベて高い。水道未普及地域解消事業等合併当初からの設備投資に多額の企業債を借入れているこが要因である。平成28年度より企業債借入れを抑制し、建設投資額は留保資金で賄っているため、なだらかな減少が見込まれる。⑤料金回収率は、給水原価の低下により前年度より3.63ポイント回復したが、類似団体平均値より低い。人口減少等により料金収入が減っていること、過去に取得した減価償却費や企業債利息が給水原価を押し上げていることが要因である。給水収益での不足分は一般会計補助金で補填している。⑦施設利用率は、類似団体平均値より低く、前年比で横ばいである。給水人口の減少や節水器の普及に伴い使用水量の減少は避けられないため、今後の施設更新では水需要の減少に応じたダウンサイジングや統廃合を効率的に実施していく。⑧有収率は、類似団体平均値より低く、年々低下している。老朽化した配・給水管の漏水が主な原因である。今後も、計画的な老朽管更新工事の実施に努める。
②管路経年化率は、前年度より減少したが、今後も更新時期を迎える老朽管が増加していくため、老朽管更新計画策定し、費用の平準化を図りながら計画的に更新工事を実施していく。③管路更新率は、前年度に比べ0.02ポイント上昇している。また、他事業施工に併せて更新工事を実施し、コスト削減にも取り組んでいる。上水道創設当初の管路が多く、老朽化が進んでいるため、今後は、長寿命化計画及び管路更新計画を策定し、費用の平準化を図りながら事業を進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の城里町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。