茨城県城里町：末端給水事業の経営状況（2022年度）

近年の傾向として人口減少から給水収益が減少していることに加え、⑧有収率も低下しており、経常収益が低下している。また、令和４年度は電気料金の高騰から動力費が増加したことで経常費用が増え、①経常収支比率が１００％を下回った。しかし、②累積欠損金比率は０％で、③流動比率も類似団体平均より低いが100％を大きく上回っており、短期的な支払い能力に問題は無い。⑤の料金回収率は100％を下回り類似団体平均値の92.17％から20％以上の乖離がある。⑥の給水原価は類似団体平均を大きく上回っているが、原価を押し上げる要因の一つとして企業債利息の支払いがあり、④の企業債残高対給水収益比率は近年低下傾向にあるものの、類似団体平均値の倍以上の数値となっている。今後、更新工事に際する企業債の発行については計画的に平準化を図る必要がある。また、料金回収率が低く一般会計補助金で賄っていることから、今後、より一層の経常経費抑制と有収率の向上に努め、経営の効率化を図る。

②管路経年化率は、類似団体平均値を下回っているが、法定耐用年数を経過した管路は今後も増加が見込まれる。一方、③管路更新率は低い数値で推移している。更新率を上げるため、安易に更新工事を増加すれば、給水原価を押し上げ料金回収率の低下を招くため、先進技術を活用した漏水調査を実施する等効率的な手法の導入を検討し漏水の解消に努め、有収率の向上を図るとともに効率的な管路の耐震化を進める。

過去の企業債の償還が残るなか、施設の構造的な問題や老朽化から動力費等維持管理コストが高くなり、給水原価が類似団体平均を大きく上回っている。一方で人口減少や有収率低下により収益は低下傾向にあることから、料金回収率が低下し、一般会計補助に依存した経営となっている。更新需要の高まりも見込まれることから、今後は、先進技術を活用した漏水調査により有収率の向上を図り、アセットマネジメントを導入して更新の平準化・効率化を進め対応する。また、主要な施設更新時には、配置の最適化を検討し機械設備の高効率化を図る。あわせて、広域化や官民連携の促進を検討し、戦略的に原価抑制と効率化に取り組み、経営基盤の強化に努める。