事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 城里町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 18,254人 | |
| 現在給水人口 | 18,104人 | 給水区域面積 | 17,163ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6.3億円
総額6.3億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 城里町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 18,254人 | |
| 現在給水人口 | 18,104人 | 給水区域面積 | 17,163ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6.3億円
総額6.3億円
近年の傾向として人口減少から給水収益が減少していることに加え、⑧有収率も低下しており、経常収益が低下している。また、令和4年度は電気料金の高騰から動力費が増加したことで経常費用が増え、①経常収支比率が100%を下回った。しかし、②累積欠損金比率は0%で、③流動比率も類似団体平均より低いが100%を大きく上回っており、短期的な支払い能力に問題は無い。⑤の料金回収率は100%を下回り類似団体平均値の92.17%から20%以上の乖離がある。⑥の給水原価は類似団体平均を大きく上回っているが、原価を押し上げる要因の一つとして企業債利息の支払いがあり、④の企業債残高対給水収益比率は近年低下傾向にあるものの、類似団体平均値の倍以上の数値となっている。今後、更新工事に際する企業債の発行については計画的に平準化を図る必要がある。また、料金回収率が低く一般会計補助金で賄っていることから、今後、より一層の経常経費抑制と有収率の向上に努め、経営の効率化を図る。
②管路経年化率は、類似団体平均値を下回っているが、法定耐用年数を経過した管路は今後も増加が見込まれる。一方、③管路更新率は低い数値で推移している。更新率を上げるため、安易に更新工事を増加すれば、給水原価を押し上げ料金回収率の低下を招くため、先進技術を活用した漏水調査を実施する等効率的な手法の導入を検討し漏水の解消に努め、有収率の向上を図るとともに効率的な管路の耐震化を進める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の城里町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。