茨城県城里町：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率100％を超えており、前年度よりも微増しているが、一般会計補助金に大きく依存しているため、引き続き使用料収入の確保と維持管理費の削減に努めていく必要がある。③流動比率前年度同様、類似団体平均値を上回っている。流動負債は主に企業債であるが、償還については一般会計補助金に依存していることから、使用料収入の確保に努めていく必要がある。⑤経費回収率⑥汚水処理原価汚水処理原価は類似団体に比べ低いが、経費回収率は100%未満であり、下水道使用料で汚水処理費が賄えていないことから、さらなる使用料収入の確保、さらに汚水処理費のコスト削減に努める必要がある。⑦施設利用率類似団体平均値より高い数値となっている。しかし、今後の汚水処理人口の減少等を見据え、広域化・共同化による段階的な農業集落排水の統合により、適切な施設規模での更新や更なる稼働率を目指していく。⑧水洗化率前年度よりも微増しているが、類似団体平均値よりも低い状況である。今後も広報活動などによる普及活動を図り、接続率向上に努めていく。

①有形固定資産減価償却率令和４年度から法適用となったことから、数値としては小さいが、個々の耐用年数に留意する必要がある。②管渠老朽化率③管渠改善率特定環境保全公共下水道事業は、平成10年より供用開始しており、25年以上が経過している。管渠の更新・改良の時期に至っていないが、マンホールポンプ施設の各種設備の劣化や損傷の増加が見込まれるため、ストックマネジメント計画に基づき、計画的かつ効率的な修繕・改修を実施していく必要がある。