茨城県城里町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

①経常収支比率100％を超えているが類似団体平均値を下回っている。また、一般会計繰入金に大きく依存しているため、使用料収入の確保と維持管理費の削減に努めていく必要がある。③流動比率類似団体平均値を上回っているが、前年度より6.81％も低下している。流動負債は主に企業債であるが、償還については一般会計繰入金に大きく依存していることから、使用料収入の確保に努めていく必要がある。⑤経費回収率⑥汚水処理原価汚水処理原価は類似団体に比べ低いが、経費回収率は100%未満であり、下水道使用料で汚水処理費が賄えていないことから、さらなる使用料収入の確保、さらに汚水処理費のコスト削減に努める必要がある。⑦施設利用率類似団体平均値より高い数値となっている。しかし、今後の汚水処理人口の減少等を見据え、農集との統合なども視野に入れ、適切な施設規模での更新や更なる稼働率を目指していく。⑧水洗化率類似団体平均値よりも低い状況である。今後も広報活動や戸別訪問など普及活動を図る必要がある。

①有形固定資産減価償却率令和４年度から法適用となったことから、数値としては小さいが、個々の耐用年数に留意する必要がある。②管渠老朽化率③管渠改善率特定環境保全公共下水道事業は、平成10年より供用開始しており、20年以上が経過している。今後は処理施設や管渠施設の劣化や損傷の増加が見込まれるため、ストックマネジメント計画に基づき、適切な時期に改築・修繕工事を実施していく必要がある。

一般会計からの繰入金依存割合が大きいため、今後は接続率向上に努めるとともに、使用料収入の確保と維持管理費の削減に努めていく必要がある。使用料収入は、社会情勢から汚水処理人口の減少が避けられないと考えられることから、段階的な見直しを講じ、安定した使用料収入の確保に努める。維持管理費の削減については、ストックマネジメント計画に基づき管理し、コスト削減と安定的な施設運営に努めていく。また、事業を安定かつ持続的に進めていくために、経営戦略を有効活用し、経営の効率化を図り、経営基盤と財政マネジメントの向上に努めていく。