茨城県城里町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

①経常収支比率類似団体平均値と比較して少ない比率となっている。一般会計繰入金に大きく依存しているため、使用料収入の確保と維持管理費の削減に努めていく必要がある。③流動比率流動負債は主に企業債であり、現状は一般会計補助金により支払能力は確保されている。企業債の償還が進む中で、新規借入を抑制していく必要がある。⑤経費回収率⑥汚水処理原価類似団体平均値を上回っている。今後も引き続き積極的な接続促進を図ることで、さらなる使用料収入の確保、さらに汚水処理費のコスト削減に努める必要がある。⑦施設利用率類似団体平均値より高い数値となっている。整備がほぼ完了しているため、今後は横ばい傾向となると予想される。適切な施設規模での更新や、農集との統合なども視野に入れ、更なる稼働率を目指していく。⑧水洗化率類似団体平均値よりも低い状況である。今後も広報活動や戸別訪問など普及活動を図る必要がある。

①有形固定資産減価償却率令和４年度から法適用となったことから、数値としては小さいが、個々の耐用年数に留意する必要がある。②管渠老朽化率③管渠改善率特定環境保全公共下水道事業は、平成10年より供用開始しており、20年以上が経過している。今後は処理施設や管渠施設の劣化や損傷の増加が見込まれるため、ストックマネジメント計画を策定し、計画に基づき、適切な時期に改築・修繕工事を実施していく必要がある。