茨城県城里町：末端給水事業の経営状況（2018年度）

①経常収支比率は、前年度に比べ1.7ポイント減少している。また、類似団体均値よりも低い。料金回収率も100％を下回っており、経常費用が給水収益のみでは賄いきれていない。不足額を一般会計からの補助金で補填している。人口減少に伴い、給水収益の回復は見込めないことから、民間業者への業務委託や機械・電気設備の省エネルギー化など、一層の維持管理費縮減に努めなければならない。③流動比率は、前年度に比べ62.49ポイント減少している。また、類似団体平均値よりも低い。平成28年度から企業債の借入れを抑制しており、建設改良費の財源が全て自己資金で賄われていることが原因である。今後は、事業実施計画に基づき、無理のない範囲で企業債の借入れを行っていく。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値と比ベて高い。水道未普及地域解消事業等合併当初からの設備投資に多額の企業債を借入れていることが要因である。⑥給水原価は、前年度に比べ23.55ポイント上昇している。また、類似団体平均値よりも高い。主な原因としては、耐震診断の実施により経常費用が増えたことや施設の更新による減価償却費の増があげられる。有収水量も年々減少しているため、今後は水需要に応じた効率的な施設運用と維持管理に努め、経常費用の削減を図る。⑧有収率は、前年度より1.58ポイント減少している。また、類似団体平均値よりも低い。老朽化した配・給水管の漏水が主な原因である。今後も、計画的な老朽管更新工事の実施に努める。

②管路経年化率は、前年度より0.07ポイント減少したが、今後も更新時期を迎える老朽管が増加していくため、老朽管更新計画策定し、費用の平準化を図りながら計画的に更新工事を実施していく。③管路更新率は、取水場改修工事等施設の更新事業が優先となったため、前年度に比べ0.16ポイント減少した。浄水施設の更新事業はH30年度で完了となるため、今後は、管路更新計画を策定し、費用の平準化を図りながら管路更新工事を進めていく。