事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 城里町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 20,614人 | |
| 現在給水人口 | 20,419人 | 給水区域面積 | 17,163ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7.3億円
総額6.5億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 城里町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 20,614人 | |
| 現在給水人口 | 20,419人 | 給水区域面積 | 17,163ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7.3億円
総額6.5億円
①経常収支比率は、類似団体平均値と比ベて低いものの、上昇傾向にある。営業費用削減努力の成果は出ているが、料金回収率が100%に満たないことから、依然として一般会計からの繰入金に依存している状況にある。今後も料金収入の確保が大きな課題となる。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値と比ベてかなり高い数値となっている。水道未普及地域解消事業等合併当初からの設備投資に多額の企業債を借入れていることが原因であり、投資計画を基に適正な企業債発行に努める必要がある。⑤料金回収率は、類似団体平均値より低く、100%を下回っている。給水人口の減少や過去に取得した減価償却費の増、企業債支払利息の増が原因であり、給水収益での不足分を一般会計繰入金で補填している。今後も料金収入の確保が大きな課題となる⑥給水原価は、類似団体平均値と比べて高く、高料金対策対象団体となっている。要因として、減価償却費の占める割合が高いことがあげられる。⑦施設利用率は、類似団体平均値より低い数値である。給水人口の減少や節水器の普及に伴い使用水量の減少は避けられない状況となっているため、今後の施設更新では使用水量に応じたダウンサイジングや施設の統廃合を検討する必要がある。⑧有収率は、類似団体平均値と比べ低い数値となっている。老朽化した配水管の漏水が主な原因である。今後も、計画的な老朽管更新工事の実施に努める。
③管路更新は、他事業施工の際に実施している状況であるが、創設当初の管路が多く、老朽化が進んでいる。現在実施している浄水施設の更新事業が完了した後、長寿命化対策及び更新計画を策定し、費用の平準化を図りながら事業を進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の城里町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。