事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 城里町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 20,913人 | |
| 現在給水人口 | 20,701人 | 給水区域面積 | 17,163ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7.1億円
総額6.7億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 城里町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 20,913人 | |
| 現在給水人口 | 20,701人 | 給水区域面積 | 17,163ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7.1億円
総額6.7億円
①経常収支比率は、100%以上で黒字決算となっているが類似団体平均を下回る年度がある。料金回収率が100%に満たないことから一般会計からの繰入金に依存している状況にある。統廃合や計画的な施設整備を進め、経常費用の削減と料金収入等の経常収益の確保に努める必要がある。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均に対し500%以上も高い。水道未普及地域解消事業等合併当初からの施設整備に多額の企業債を借入れていることが原因であり、今後は投資計画を策定し適正で効率的な設備投資に努める必要がある。⑤料金回収率は、100%を下回っており類似団体平均より低い。給水収益での不足分を一般会計繰入金で補填している状態である。給水人口の減少による有収率の低下や過去に取得した減価償却費の増、企業債利息の増が主な原因である。今後も継続的な経費削減や料金収入の確保が必要となる。⑥給水原価は、上昇傾向にあり、類似団体平均より107円程高い。これは、施設などの減価償却費の占める割合が高いためである。⑦施設利用率は、類似団体平均より3%程低く、施設の稼働率に比べ施設規模が大きいことを示す。原因として、減少する給水人口や節水器の普及による一日平均配水量の低下があげられる。今後は、将来需要を見据え規模の適正化を検討する必要がある。⑧有収率は、類似団体平均より3%程低く、給水人口の減少や老朽化による配水管の漏水等が原因であると思われる。今後も、水道加入促進と計画的な老朽管更新が必要となる。
管路更新は実施しているが、現時点では経年化率の上昇が多い状態となっていて、全体的に老朽化が進んでいる。今後は、長寿命化対策及び長期更新計画を策定し、費用の平準化を図りながら事業を進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の城里町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。