事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 南陽市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 28,832人 | |
| 現在給水人口 | 27,773人 | 給水区域面積 | 5,775ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7.6億円
総額6.5億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 南陽市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 28,832人 | |
| 現在給水人口 | 27,773人 | 給水区域面積 | 5,775ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7.6億円
総額6.5億円
①経常収支比率に示す通り収益が費用を上回っており、類似団体の平均値より高くなっております。②累積欠損金も生じていないため、経営状況はおおむね良好であると言えます。③流動比率は類似団体の平均値を上回り、短期的な支払い能力に余裕があります。④企業債残高対給水収益化比率は借り入れ抑制により類似団体と比較して低く抑えられていますが、今後、耐震化工事に伴う多額の費用と新規借入により上昇が見込まれます。⑤料金回収率は、収益や有収水量が減少しているものの、経常経費の節減により上昇しています。⑥給水原価が類似団体の平均を上回る要因としては、自己水源による給水区域が限られ、大部分を県の広域水道から受水していることが挙げられます。加えて、住宅密集地と集落が分散している地理的特性により、配水にかかるコストが高くなっていることも影響しています。⑦施設利用率は上昇しましたが、全体的には人口減少や水需要の縮小に伴い、低下していく見込みです。⑧有収率向上を図るため、漏水調査を通年実施しており、漏水箇所の特定と解消に努めております。
昭和42年の市制施行以後、水需要の急増を受け、市内全域を結ぶ水道網の整備を行ってきました。市制施行以前に整備されていた管路は概ね更新を完了していますが、市制施行以後に重点的に整備された、集落間を繋ぐ管路や、宅地造成に伴い整備された管路などについて、順次更新を図る必要があります。管路更新率は類似団体平均を上回る水準を維持しており、管路更新計画、耐震化計画に基づき、更新費用の平準化を図りながら計画的に更新を進めています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南陽市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。