事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 南陽市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 29,675人 | |
| 現在給水人口 | 28,585人 | 給水区域面積 | 5,775ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7.7億円
総額6.8億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 南陽市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 29,675人 | |
| 現在給水人口 | 28,585人 | 給水区域面積 | 5,775ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7.7億円
総額6.8億円
当市水道事業の経営状況は、①経営収支比率に示す通り収益が費用を上回っており、類似団体の平均値より高く、赤字に当たる②累積欠損金も生じていないため、経営状況はおおむね良好であると言えます。③流動比率は類似団体の平均値を上回り、④企業債残高対給水収益化比率は類似団体の平均値の1/2を下回ります。企業債の借り入れを抑制し、将来負担の軽減を図っているものです。昭和50年代に盛んであった宅地造成に伴い整備された管路の更新期に入っていることから、内部留保を活用しつつ、企業債発行による借入金を加えた原資によって老朽管の更新を図っていきます。⑥給水原価が類似団体の平均値を上回るのは、当市には自己水源を用いて給水する区域が限られ、大半を県の広域水道から受水していること、また、当市の地理的特性として住宅密集地と集落が分散しており、配水に係るコストが割高にならざるを得ないことが要因となっています。⑦施設利用率は、人口減少と水需要の縮小に伴い、漸減する傾向にあります。⑧有収率向上を図るため、漏水調査を通年実施しており、漏水箇所の特定と解消に努めております。
当市では、昭和42年の市制施行以後、水需要の急増を受け、市内全域を結ぶ水道網の整備を行ってきました。市制施行以前に整備されていた管路は概ね更新を完了していますが、市制施行以後に重点的に整備された、集落間を繋ぐ管路や、宅地造成に伴い整備された管路などについて、順次更新を図る必要があります。当市では、平成29年度に策定した『管路耐震化・更新計画』により、管路の総合評価結果に基づき、更新費用の平準化を考慮しながら、計画的に更新を進めています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南陽市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。