山形県南陽市：末端給水事業の経営状況（2015年度）

簡易水道事業は衛生行政・集落住民のライフライン確保を目的としており、上水道事業と同一料金体系を採用しています。事業地域は上水道の配水施設から遠隔地にある集落のため、集落内にある水源より取水して給水する、独立した配水設備を整備せざるを得ず、また、集落人口も年々減少しているため、利用者一人当たりの給水原価は、⑥に示す通り高額になります。そのため、収支の不足分を一般会計からの繰入金にて賄っています。昭和47年度に整備を開始した施設は、給配水管の老朽化が進み、⑦施設利用率と⑧有収率に現れた通り、無効水（漏水）の発生が顕著でしたが、平成27年度までに管路更新を完了したことから、大幅な改善を果たしており、これにより浄水設備の利用効率や有収率も改善しています。

１．に記載のとおり、平成27年度までに老朽管渠の更新を完了しました。今後は、浄水施設における電気設備等の老朽箇所について適時更新を図り、施設の効率運営に努めます。

水道は、健康で現代的な生活を送る上で必要不可欠なライフラインであり、当市の簡易水道事業についても、その観点から事業を継続しています。しかし、公営企業である以上、“経営”という観点からも、また社会情勢の変化からも、収支不足分を一般会計がただ補填する制度は、見直しが求められる時代を迎えています。当市においては、平成28年度より簡易水道事業を上水道事業と経営統合し、公営企業法に基づく会計基準を適用することで、より効率的なサービスの提供に努めてまいります。