事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 南陽市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 32,730人 | |
| 現在給水人口 | 30,857人 | 給水区域面積 | 5,679ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7.8億円
総額6.9億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 南陽市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 32,730人 | |
| 現在給水人口 | 30,857人 | 給水区域面積 | 5,679ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7.8億円
総額6.9億円
簡易水道事業は衛生行政・集落住民のライフライン確保を目的としており、上水道事業と同一料金体系を採用しています。事業地域は上水道の配水施設から遠隔地にある集落のため、集落内にある水源より取水して給水する、独立した配水設備を整備せざるを得ず、また、集落人口も年々減少しているため、利用者一人当たりの給水原価は、⑥に示す通り高額になります。そのため、収支の不足分を一般会計からの繰入金にて賄っています。昭和47年度に整備を開始した施設は、給配水管の老朽化が進み、⑦施設利用率と⑧有収率に現れた通り、無効水(漏水)の発生が顕著でしたが、平成24年度より配水管の入れ替えに着手しており、平成27年度に完了することから、以後改善する見込みであり、これにより浄水設備の利用効率も改善する見込みですので、結果的に経費削減効果も期待できます。
1.に記載のとおり、平成24年度から平成27年度にかけて、老朽化した給配水管の入れ替えを実施しています。浄水施設は平成9年度に膜ろ過による浄水システムに切り替えており、当面施設の更新は要しません。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南陽市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。