山形県南陽市：末端給水事業の経営状況（2016年度）

当市水道事業の経営状況は、①経常収支比率に示す通り収益が費用を上回っており、類似団体の平均値よりも良好で、赤字にあたる②累積欠損金も生じておりません。収益状況が良好であり、一定の内部留保も確保していることから、平成26年度に水道料金の引き下げを実施しています。③流動比率が平成26年度に低下しているのは、公営企業会計制度の改正に因るもので、それ以前には『資本』に分類されていた企業債（借入金）が『負債』に分類されたことで、値が低下したものです。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値の概ね半分程度となっております。これは、当市の水道施設の整備が概ね一段落し、企業債の償還に努めている時期であったためです。平成29年度で市政施行後50年を迎えますが、市政施行後に整備された住宅開発や合併前の旧町村を接続する水道管の更新期に入ることから、今後は内部留保と企業債発行による借入金を原資に、老朽管渠の更新を図っていきます。⑥給水原価が類似団体の平均値を上回っているのは、自前の水源で供給する地区がごくわずかであり、ほとんどを県からの受水に頼っており、また集落が点在しているために、配水に係るコストが割高にならざるを得ない、本市の地理的特性に起因するものです。⑧有収率が平成25～26年度にかけて低下しているのは、豪雨災害により配水管が破損したことや、被災地域の水道料金を減免したことに因ります。また、平成28年度における有収率の低下については、現在調査中ですが、深夜帯の流出量が増えていることから不可避漏水箇所の増加が原因であると推測しております。

水道管の法定耐用年数は40年とされています。当市では、昭和42年の市制施行後、水需要の急増を受け、市内全域を結ぶ水道網の整備を行ってきました。旧町村時代に整備されていた集落内の配水管については、概ね更新を完了しておりますが、集落間を繋ぐ管渠や宅地造成に伴い新設された管渠など、市政施行後に重点的に整備されてきた管渠が順次、法定耐用年数を迎えます。法定耐用年数に達したことで直ちに使用できなくなる訳ではありませんので、更新費用の平準化を考慮しながら、計画的に更新を図る予定です。