山形県南陽市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、令和6年4月の農業集落排水事業の公共下水道編入による使用料増と経費節減の影響で、向上しています。②累積欠損金比率は、累積した損失がないため0％です。③流動比率は、建設改良費に充てた企業債償還金の割合が依然として大きいことなどから100%を下回っています。④企業債残高対事業規模比率は、前年度より改善しているものの、類似団体平均と比べると依然として高い水準にあります。今後も引き続き、償還財源の確保に努めてまいります。⑤経費回収率は、100％を維持しており事業に必要な費用を使用料で賄えている状況です。⑥汚水処原価は、類似団体平均より低く推移していますが、今後は施設の老朽化に伴い維持管理費の増加が見込まれるため、引き続き効率的な運営と経費節減が求められます。⑦施設利用率は、県営最上川流域下水道置賜処理区に接続し処理を委託しているため、表示はありません。⑧水洗化率は、年々徐々に上昇していますが、依然として類似団体平均を下回っています。そのため、未接続世帯への普及活動を引き続き強化し、さらなる改善を図る必要があります。

昭和40年代に供用を開始した雨水管の一部は耐用年数に達していますが、管路網全体に深刻な老朽化は見られません。しかし、赤湯地区では温泉排水の化学反応により一部腐食が生じています。このため、平成27年度より管渠の長寿命化対策として更生工事を実施し、下水道管の使用可能期間の延長を図っております。今後も管渠内の定期検査を行い、必要な箇所には更生工事を実施することで、下水道設備の良好な維持管理に努めてまいります。

「安全で快適なまちづくり」の実現に向け、汚水管渠および雨水幹線函渠の整備を進め、生活環境の改善と浸水被害の軽減に取り組んでおります。一方、人口減少や節水機器の普及により使用料収入の減少が見込まれることから、ストックマネジメント計画および耐震化計画に基づき、長寿命化対策や施設の維持管理・耐震化を計画的かつ効率的に進め、持続可能な下水道事業の確立を目指してまいります。また、下水道事業の健全経営には供用開始区域に居住する方々の下水道接続への理解と協力が不可欠であることから、下水道接続促進助成金により接続費用の一部を助成するとともに、令和7年度から令和9年度までの期間は既存の共同住宅および貸家を対象に補助内容を拡充し、早期接続の促進を図っております。