事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 南陽市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 31,001人 | 現在処理区域内人口 | 20,426人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 17,379人 | 現在処理区域面積 | 726ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 155km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額10.0億円
総額9.9億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 南陽市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 31,001人 | 現在処理区域内人口 | 20,426人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 17,379人 | 現在処理区域面積 | 726ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 155km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額10.0億円
総額9.9億円
当市の下水道事業は、①経常収支比率②累積欠損金比率に示すとおり、経常収益が経常費用を上回っているため一見経営状況は良好ですが、経常収益に一般会計からの繰入金が含まれており、繰入金を含まない営業収支だけを見れば、使用料収入(営業収入)で経費(営業費用)を賄えない状況となっています。これは、当市の地理的特性として人口密集地が複数に分かれ、かつ人口密度が低いために下水道施設の建設コストが割高となり減価償却費が高くなる傾向にあること、また、少子化と若年層の市外転出による人口減少が進み、主に高齢者だけの世帯において経済的事情から下水道接続に踏み切れずにいること等の理由により、下水道接続が低調なため、使用料収入が伸び悩んでいるためです。したがって、④企業債残高対事業規模比率や⑧水洗化率については、類似団体と比べて数値が低くなっている状況が見て取れます。③流動比率が低下した要因としては、貸倒引当金の増や資本費平準化債の返済額の増加が要因となっております。⑤経費回収率・⑥汚水処理原価率の増減については、企業債等利息が減少しそれぞれ分母、分子となっている汚水処理費が減少したためであります。
下水道管の法定耐用年数は50年と定められております。当市の下水道施設の供用は昭和62年度から開始され、現在は約30年を経過したところですが、今のところ管路網に深刻な老朽化は生じておりません。しかし、初期に供用開始した赤湯地区の配管の一部に、温泉排水の化学反応による腐食が生じ始めていることから、平成27年度より管渠の長寿命化対策(更生工事)に着手し、下水道管の使用可能期間延長を図っています。今後も随時管渠内の検査を実施し、必要箇所の更生工事をはかることで、下水道設備の良好な維持管理に努めてまいります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南陽市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。