事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 田村市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 32,074人 | |
| 現在給水人口 | 17,861人 | 給水区域面積 | 12,259ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6.2億円
総額6.1億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 田村市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 32,074人 | |
| 現在給水人口 | 17,861人 | 給水区域面積 | 12,259ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6.2億円
総額6.1億円
①経常収支比率給水収益は若干伸びているものの、人権費・維持管理費等の経費が大幅に増え、前年比、比率が下回った。②累積欠損金比率これまで欠損金は発生していない。③流動比率100%を超えてはいるが類似団体と比べ低く、流動資産(現金)を見据えた経営改善を図る必要がある。④企業債残高対給水収益比率給水収益の増と施設保全改修等に要する借入減により、前年度よりやや減少した。⑤料金回収率100%を下回り、水道料金収入のみではサービス提供に必要な費用を賄えていない状況である。⑥給水原価前年比、若干高くなっており、要因としては経常費用の増による。⑦施設利用率類似団体と比べ低く人口減少等による一日最大給水量を勘案し、施設の適正規模によるダウンサイジングや周辺自治体との広域化・共同化等の検討を進める必要があると考える。⑧有収率前年比減少
①有形固定資産減価償却率増加傾向にあるが、類似団体と比べ同等の結果となっている。一部耐用年数を超えた資産があり、また、法定耐用年数に近い資産が増えてきているため計画的な施設の更新を進めていく必要がある。②管路経年化率類似団体に比べ低い水準となっており、今後も計画的に老朽管路の更新を行っていく必要がある。③管路更新率計画的な管路の更新投資を行っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の田村市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。