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福島県田村市:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福島県経営主体田村市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口33,295
現在給水人口18,538給水区域面積12,259ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額6.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率・②累積欠損金比率R2年度より一般会計の補助金見直しにより減額となっているが、R4年度は管路漏水修繕、電気料の上昇等で補助金を増額、かつ、その他の費用の抑制を行い前年比では比率が上回ったが、平均値からは低い状況にある。施設の老朽化により修繕費等が増加傾向にあるため、本市水道事業ビジョンに基づき計画的な経営を進めていく必要がある。これまで欠損金は発生していない。③流動比率100%を超えてはいるが、類似団体と比べ低く、流動資産(現金)を見据えた経営改善を図る必要がある。④企業債残高類似団体より2倍近くになっており、企業債への依存度が高い。今後施設保全改修等に要する借入が予定されていることから、留保資金を効率・効果的に活用して企業債の発行を抑制していく必要がある。⑤料金回収率給水収益の減、及び修繕費の増により100を下回った。今後の施設の維持や修繕等に備え、料金改定等、費用に見合う料金収入の確保を図る必要がある。⑥給水原価類似団体との比較では高くなっており、更なる費用の抑制に努め経営改善を図る必要がある。⑦施設利用率類似団体と比べ低く人口減少等による一日最大給水量を勘案し、施設の適正規模によるダウンサイジングや周辺自治体との広域化・共同化等の検討を進める必要があると考える。⑧有収率前年比上昇しているが、漏水防止対策や漏水事故早期復旧等により更に有収率向上に努めていく必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率増加傾向にあるが、類似団体と比べ低い結果となっている。一部耐用年数を超えた資産があり、また、法定耐用年数に近い資産が増えてきているため、計画的な施設の更新を進めていく。②管路経年化率引き続き事業費の平準化を図り計画的かつ効率的な更新に取り組んでおり、徐々に改善されていく見込みである。③管路更新率他の関連事業等による新設布設工事が多く、更新工事が進まなかった。計画的な管路の更新投資を行っていく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の田村市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。