福島県田村市：末端給水事業の経営状況（2021年度）

①経常収支比率は、独立採算制を目指し費用の抑制や組織の見直しにより、一般会計からの補助金が減額になったR2年度よりは微増しているが、平均値からは低い状況にあり、引き続き経営改善を図っていく必要がある。②累積欠損金比率は引き続き0%ではあるが、人口減少や節水機器の普及などにより給水収益の大きな伸びは見込めないこと、また、施設の老朽化により修繕費等が増加傾向にあるため、本市水道事業ビジョンに基づき、計画的な経営を進めていく必要がある。③流動比率は100%を超えてはいるが、類似団体と比べ低く、流動資産(現金)を見据えた経営改善を図る必要がある。④企業債残高は、類似団体より2倍になっており、企業債への依存度が高い。今後施設保全改修等に要する借入が予定されていることから、留保資金を効率・効果的に活用して企業債の発行を抑制していく必要がある。⑤料金回収率は100を超えたが、今後の施設の維持や修繕等に備え、料金改定など費用に見合う料金収入の確保を図る必要がある。⑥給水原価は類似団体との比較では高くなっており、更なる費用の抑制に努め経営改善を図る必要がある。⑦施設利用率は類似団体と比べ低く、人口減少などによる一日最大給水量を勘案し、施設の適正規模によるダウンサイジングや周辺自治体との広域化・共同化等の検討を進める必要があると考える。⑧有収率は若干下がってきており、漏水の防止対策や漏水事故の早期復旧などにより更なる有収率の向上に努めていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率は増加傾向にあるが、類似団体と比べ低い結果となっている。一部耐用年数を超えた資産があり、また、法定耐用年数に近い資産が増えてきているため、計画的な施設の更新を進めていく。②管路経年化率は引き続き事業費の平準化を図り計画的かつ効率的な更新に取り組んでおり、徐々に改善されていく見込みである。③管路更新率は、他の関連事業等による新設布設工事が多く、更新工事が進まなかった。今年度、水道事業基本計画の見直しを行っており、計画的な管路の更新投資を行っていく。