福島県田村市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

経常収支比率は、経常的な収入（収益）に対する経常的な支出（費用）の割合で、100%以上であれば、黒字となる。当水道事業では、H27.4.1検針分から料金統一を行い、一般会計の繰入（補助）金を半額の5千万円弱としたが、独立採算制を目指して、さらに経営改善を図る必要がある。累積欠損金比率は、0%であるが、修繕費等の維持管理費が増加傾向にあり、安定供給に向けて計画的な更新が必要となる。流動比率は、流動資産に対する流動負債の割合であるが、当水道事業は、100%以上で類似団体より低いものの（現金の）支払能力に問題はない。債務残高であるが、企業債への依存度が高く、類似団体の約2倍の指標となっている。留保資金を効率・効果的に活用して企業債の発行を抑えていく必要がある。料金回収率は、供給単価に対する給水原価の割合で当水道事業の場合、一般会計の補助金（基準外繰入金）で補てんしているため100%を下回っている。給水原価は、1㎥の水を供給（給水）するためにかかる経常費用の割合ですが、水道料金の高騰を防ぐため費用の一部を一般会計の補助金で補てんしている。施設利用率は、類似団体と比べて低いが、災害時や一日最大給水量を勘案し、施設規模の見直しも必要となってくる。有収率は、配水がどれだけ水道料金収入になったかを表す割合で、当水道事業は、80%前後で推移しており、漏水を防止して高めていく必要がある。

①は、有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、資産の老朽度合を示している。当水道事業は、類似団体とほぼ同じ推移であるが、100%に近いほど保有資産が法定耐用年数に近づいていることを示している。耐用年数を超えた資産があり、減価償却額は近年の建設改良費の増額によるもので、横ばい状態となっている。管路経年化率は、類似団体の約2倍となっており老朽化が進んでいる。管路更新率は、当該年度に更新した管路延長の割合を示すもので、更新ペース的には適切であるが、財源の確保や経営改善により計画的な実施が必要となる。