福島県田村市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

①経常収支比率維持管理費等の経費は抑えられているものの、給水収益の減とR2年度からの一般会計からの補助金見直しによる減で前年比、比率が下回った。②累積欠損金比率これまで欠損金は発生していない。③流動比率100%を超えてはいるが類似団体と比べ低く、流動資産(現金)を見据えた経営改善を図る必要がある。④企業債残高対給水収益比率給水収益の減少と施設保全改修等に要する借入増により、前年度よりやや増加した。⑤料金回収率給水収益は減少したが、維持管理費等の経費は抑えられたため比率は上昇したものの、R4年度より100％を下回っている。⑥給水原価前年比、若干低くなっており、要因としては経常費用の減による。⑦施設利用率類似団体と比べ低く人口減少等による一日最大給水量を勘案し、施設の適正規模によるダウンサイジングや周辺自治体との広域化・共同化等の検討を進める必要があると考える。⑧有収率前年比上昇

①有形固定資産減価償却率増加傾向にあるが、類似団体と比べ低い結果となっている。一部耐用年数を超えた資産があり、また、法定耐用年数に近い資産が増えてきているため計画的な施設の更新を進めていく必要がある。②管路経年化率類似団体に比べ低い水準となっており、今後も計画的に老朽管路の更新を行っていく必要がある。③管路更新率他の関連事業等による新設布設工事が多く、更新工事が進まなかった。計画的な管路の更新投資を行っていく。

経営の健全性・効率性では、指標類似団体と比較し、経常収支比率や流動比率、施設利用率が下回っている。一方、料金回収率、有収率は上回っているが、給水原価が高い状況である。また老朽化の状況では、法定耐用年数に近い資産や経過した管路を多く保有している。経営改善のためには、給水収益が低く、一般会計からの補助金に依存していること、施設や管路の老朽化が進んでいることを主要な要因として捉え、料金改定やさらなる経常費用の抑制、本市水道事業ビジョンに基づく計画的な施設更新、ダウンサイジング、広域化・共同化等を図る必要がある。