福島県田村市：末端給水事業の経営状況（2017年度）

①経常収支比率は100%以上となってはいるが、収益は一般会計からの補助金に依存しているため、独立採算制を目指し費用の抑制や組織の見直しにより経営改善を図る必要がある。②累積欠損金比率は引き続き0%ではあるが、人口減少や節水機器の普及などにより給水収益が減収傾向にあり、また施設の老朽化により修繕費等が増加傾向にあるため、本市水道事業ビジョンに基づき、計画的な経営を進めていく必要がある。③流動比率は100%を超えてはいるが、類似団体と比べ低く、流動資産(現金)を見据えた経営改善を図る必要がある。④債務残高は企業債への依存度が高く、今後も施設保全改修等に要する借入が予定されていることから、留保資金を効率・効果的に活用して企業債の発行を抑制していく必要がある。⑤料金回収率は100%を下回り、一般会計からの補助金で補てんされているため、料金改定など費用に見合う料金収入の確保を図る必要がある。⑥給水原価は年々増加傾向にあり、類似団体と比べ高い結果となっており、費用の抑制に努め経営改善を図る必要がある。⑦施設利用率は年々減少しており、人口減少などによる一日最大給水量を勘案し、施設の適正規模によるダウンサイジング等の検討を進める必要があると考える。⑧有収率が80%と低いため、漏水の防止対策や漏水事故の早期復旧などにより有収率の向上に努めていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率は年々増加傾向にあるが、類似団体と比べ低い結果となっている。一部耐用年数を超えた資産があり、また法定耐用年数に近い資産が増えてきているため、計画的な施設の更新を進めていく。②管路経年化率は横ばい状態であるが類似団体と比べ低く、事業費の平準化を図り計画的かつ効率的な更新に取り組んでおり、徐々に改善されていく見込みである。③管路更新率が前年度より高かったのは、優先すべき更新事業があったためであるが、今後も本市水道事業ビジョンに基づき長期的な見通しの下、計画的な管路の更新投資を行っていく。