事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 田村市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 38,952人 | |
| 現在給水人口 | 20,912人 | 給水区域面積 | 12,259ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6.5億円
総額6.3億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 田村市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 38,952人 | |
| 現在給水人口 | 20,912人 | 給水区域面積 | 12,259ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6.5億円
総額6.3億円
当水道事業の①経常収支比率は、100%以上になっており年々上昇傾向にあるが、収益については一般会計からの補助金に依存しており、独立採算制を目指し、維持管理費の削減などにより経営改善を図っていく。②累積欠損金比率は、引き続き0%であるが、修繕費等が増加傾向にあるためH27に策定した水道事業ビジョンに基づき計画的な更新を図っていく。③流動比率は100%を超えているが、2年連続同じ割合で推移しており、流動資産(現金)を見据えた経営改善を図っていく。④債務残高は企業債への依存度が高く、類似団体の約2倍の割合になっており、留保資金を効率・効果的に活用して企業債の発行を抑制していく。⑤料金回収率は100%を下回り、一般会計補助金(基準外繰入金)で補てんされているのが現状で、今後は適切な料金収入の確保を検討していく。⑥給水原価は、水道料金の高騰を防ぐため、費用の一部を一般会計の補助金で補てんしており、類似団体より高い金額になっている。⑦施設利用率は類似団体と比べて低いため、災害時や一日最大給水量を勘案し、施設の適正規模を検討する必要がある。⑧有収率は低下傾向にあるため、漏水の防止対策や漏水事故の早期復旧などにより有収水量の向上に努めていく。
①施設全体の減価償却の状況は、概ね横ばい状態であり、一部耐用年数を超えた資産があるが、減価償却率の微増は近年の建設改良費の増額によるものである。②管路経年化率は、老朽化している割合が高いことを示しているが、水道事業ビジョンにより事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な更新に取り組み始めたため、徐々に改善されていく見込みである。③管路更新率はH27で割合が下がったが、水道事業ビジョンにより長期的な見通しが立っているため、今後は計画的な更新投資を行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の田村市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。