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長野県軽井沢町:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体軽井沢町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A6行政区域内人口21,682人
現在給水人口18,588人給水区域面積3,647ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

当町は自然環境に恵まれているため、給水原価を低く保てており、企業債の返済も安定しているため経営の健全性はおおむね良好です。令和5年度から浄水施設の建替工事が始まり例年より支出増となったため、収支比率は昨年から引き続き令和4年以前の水準を下回ることとなりました。経営の効率性は、近年移住者の増加により、夏季だけでなく一年を通して配水量が増加傾向にあり、令和6年度も施設利用率が類似団体平均値を大きく上回りました。その反面、漏水等による水道料金の軽減額も増加傾向にあり、有収率は令和5年に引き続き前年を下回る結果となりました。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

老朽管の更新状況においては、企業債の返済及び第10次拡張計画に伴い、配水施設の改良・新設を行っており、令和5年度に引き続き、国土強靭化計画に係る事業を始めとした他事業の進捗に合わせて更新を行ったため増加に転じているが、長期的には類似団体の平均値を下回っている状況から、今後は企業債の減少に合わせて施設整備事業及び管路更新事業を主として向上を図る予定です。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

軽井沢町の水道事業を取り巻く現在の状況は、全国的に少子高齢化に伴う人口減少が進行する中、増加傾向が続いてきました。ただし、水道事業の経営環境は、昨今の物価上昇や水道施設の老朽化進行による更新需要増大など、より厳しい環境となっていく見通しです。現在、水道施設の保守や水質検査など専門的な管理の一部を民間企業へ委託していますが、将来的な技術者不足を見据えて、施設点検等の委託範囲の拡大と、窓口業務の包括的な委託を計画し、職員数の減少に対応しつつ、専門的な業務にリソースを注力し、専門人材の確保と育成に取り組むことで運営基盤強化を図ります。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額7.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の軽井沢町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。