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宮崎県門川町:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県宮崎県経営主体門川町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口16,919
現在給水人口16,253給水区域面積1,188ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

「経常収支比率」及び「料金回収率」については、以前より100%を超えており健全な経営を維持しています。また、令和5年度は新型コロナウイルス経済対策による基本料減免を5ケ月間実施し、減免分は他会計補助金として充当していたため、料金回収率は減少していましたが通常に戻っています。「累積欠損金比率」については、欠損金が発生していない為0%であり、健全であると言えます。「流動比率」については、前年度より増加しており、類似団体平均を上回っています。短期負債に対する支払い能力を十分に有していることを示しています。「企業債残高対給水収益比率」については、類似団体の平均を下回っています。平成30年度から起債により管路耐震化を進めており、企業債残高は同程度で推移する予定です。令和5年度は新型コロナウイルス経済対策による6ケ月間の基本料減免により給水収益が減少したため比率が増加しましたが、通常に戻っています。「給水原価」については、類似団体平均を大きく下回っており、低コストで給水を行うことができています。「施設利用率」については、人口減少及び使用水量の低下により、平成30年度に計画1日最大給水量の見直しを行った為、数値が大きく向上しました。「有収率」については、平成30年度より5か年計画で基幹管路の耐震化を進めていることにより令和2~4年度は平均値を上回っています。しかし令和5~6年度は漏水件数が多く、洗管等に使用される無効水量が増加したことなどにより、前年度と比較すると減少しています。今後も計画的な布設替や漏水調査等による有収率の向上を目指します。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

「有形固定資産減価償却率」及び「管路経年化率」については、共に全国平均、類似団体平均を超えており、資産の老朽化が進んでいることを示しています。「管路更新率」については、平成30年度に大幅に向上しました。これは、平成30年度より5ヶ年計画で生活基盤施設耐震化等交付金を活用した基幹管路の耐震化を進めていることによるものです。令和6年度は前年度と同規模の管路更新を行っています。今後も、計画的に管路更新等を進めることで、「有形固定資産減価償却率」及び「管路経年化率」の向上にもつながる見込みです。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の門川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。