事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 門川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 17,914人 | |
| 現在給水人口 | 17,121人 | 給水区域面積 | 1,188ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.4億円
総額2.6億円
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 門川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 17,914人 | |
| 現在給水人口 | 17,121人 | 給水区域面積 | 1,188ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.4億円
総額2.6億円
「経常収支比率」及び「料金回収率」については以前より100%を超えており、健全な経営を維持していましたが、令和元年7月に水道料金の値上げをしたことにより、さらに向上しました。「累積欠損金比率」については、欠損金が発生していない為0%であり、健全であると言えます。「流動比率」についても、水道料金の改定により向上しました。類似団体平均をわずかに下回っているものの、短期負債への支払い能力は十分に確保されています。「企業債残高対給水収益比率」については、類似団体の平均を下回っています。平成30年度より起債により管路耐震化を進めており、企業債残高は同程度で推移する予定ですが、令和元年度には水道料金改定により給水収益が増加した為、比率は減少しました。「給水原価」については、類似団体平均を大きく下回っており、低コストで給水を行うことができています。「施設利用率」については、人口減少及び使用水量の低下により、平成30年度に計画1日最大給水量の見直しを行った為、数値が大きく向上しました。「有収率」については、平成28年度に水圧調整等の配水システムの見直しにより漏水が減少したため、約2ポイント向上し類似団体平均を上回りました。また、令和元年度は、工事で洗管に使用される無効水量が減少したことなどにより3ポイント向上しています。今後も漏水調査、布設替等による有収率の向上を目指します。
「有形固定資産減価償却率」及び「管路経年化率」については、共に全国平均、類似団体平均を超えており、資産の老朽化が進んでいることを示しています。「管路更新率」については、平成30年度に大幅に向上しました。これは、平成30年度より5ヶ年計画で生活基盤施設耐震化等交付金を活用した基幹管路の耐震化を進めていることによるものです。なお、令和元年度については、管路工事の一部が年度繰越となった事により更新率が一時的に下がっています。今後も、計画的に管路更新等を進める事で、「有形固定資産減価償却率」及び「管路経年化率」の向上にもつながる見込みです。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の門川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。