宮崎県門川町：末端給水事業の経営状況（2020年度）

「経常収支比率」及び「料金回収率」については以前より100％を超えており、健全な経営を維持しています。令和元年7月に水道料金の改定（値上げ）をしたことにより、さらに向上しました。また、令和2年度に新型コロナウイルス経済対策による基本料減免を半年間実施し、減免分は他会計補助金として充当しています。料金回収率は、この減免により減少しています。「累積欠損金比率」については、欠損金が発生していない為0％であり、健全であると言えます。「流動比率」についても、令和元年7月の水道料金改定により向上しました。短期負債への支払い能力は十分に確保されています。「企業債残高対給水収益比率」については、類似団体の平均を下回っています。平成30年度から起債により管路耐震化を進めており、企業債残高は同程度で推移する予定です。令和元年度は水道料金改定により給水収益が増加したため比率は減少しましたが、令和2年度は新型コロナウイルス経済対策による半年間の基本料減免により給水収益が減少したため比率が増加しています。「給水原価」については、類似団体平均を大きく下回っており、低コストで給水を行うことができています。「施設利用率」については、人口減少及び使用水量の低下により、平成30年度に計画1日最大給水量の見直しを行った為、数値が大きく向上しました。「有収率」については、平成28年度に水圧調整等の配水システムの見直しにより漏水が減少したため、前年度より類似団体平均を上回りました。令和2年度は前年度より工事件数が多く、洗管等に使用される無効水量が増加したことなどにより微減しています。今後も漏水調査、布設替等による有収率の向上を目指します。

「有形固定資産減価償却率」及び「管路経年化率」については、共に全国平均、類似団体平均を超えており、資産の老朽化が進んでいることを示しています。「管路更新率」については、平成30年度に大幅に向上しました。これは、平成30年度より5ヶ年計画で生活基盤施設耐震化等交付金を活用した基幹管路の耐震化を進めていることによるものです。なお、令和元年度については、管路工事の一部が年度繰越となったため一時的に低下しているものの、繰越を含めた令和2年度は前々年度と同等となっています。今後も、計画的に管路更新等を進めることで、「有形固定資産減価償却率」及び「管路経年化率」の向上にもつながる見込みです。