事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 門川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 16,919人 | |
| 現在給水人口 | 175人 | 給水区域面積 | 132ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1,848.4万円
総額1,591.9万円
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 門川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 16,919人 | |
| 現在給水人口 | 175人 | 給水区域面積 | 132ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1,848.4万円
総額1,591.9万円
本町の簡易水道料金は、町内の公平性を確保するため上水道事業と同一料金となっておりますが、給水費用の全てを水道料金に転嫁することは困難であるため、収支不足分を一般会計からの負担金で補てんしている状況です。「経常収支比率」は平均値を超えていますが、収益の大半を一般会計からの負担金で賄っている状況であり、経営の健全性が確保出来ているとはいえません。「累積欠損金比率」については、欠損金が発生していないため0%で、健全であるといえます。「流動比率」については、平均値を大きく上回っており、支払い能力は高い状況にありますが、収益のほとんどが一般会計からの負担金であるのが現状です。「企業債残高対給水収益比率」については、平均値を大きく下回っていますが、今後は管路更新等によって増加する見込みです。「料金回収率」については、平均値より低い数値となっており、給水に係る費用のほとんどが一般会計からの負担金で賄われていることを表しています。水道料金については上水道事業と同一料金にしていることもあり、今後も料金回収率の上昇は見込めません。「給水原価」については、施設の維持管理に係る経費が増加していることに対し、人口減少等により有収水量が減少していることで増加傾向にあります。「施設利用率」は、配水量の減少により平均値を下回っているため、施設規模の見直しなど経営の効率性について改善する必要があります。「有収率」について、現在は類似団体の平均値より高いですが、今後は老朽管の増加に伴い、漏水等も増加すると考えられるため、漏水調査等を効率よく行い、さらに有収率を高める必要があると考えられます。以上のことから、今後の簡易水道事業としては、施設利用率に表れているとおり、給水人口減を見込んだ施設規模の見直しが必要になってくると考えられます。
門川町の簡易水道の老朽化状況としては、耐用年数を経過した管路はありませんが、今後は資産台帳に基づき老朽管更新計画を検討する必要があると考えられます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の門川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。