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宮崎県門川町:簡易水道事業の経営状況(最新・2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県宮崎県経営主体門川町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口17,065
現在給水人口170給水区域面積132ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1,144.2万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1,100.7万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

簡易水道料金は、町内の公平性を確保するため上水道事業と同一料金となっておりますが、給水費用の全てを水道料金に転嫁することは困難であるため、収支不足分を一般会計からの繰入金で補てんしている状況です。「収益的収支比率」は平均値を超えていますが、収益の大半を一般会計からの繰入金で賄っている状況であり、経営の健全性が確保出来ているとはいえません。「企業債残高対給水収益比率」については、現在は地方公営企業法移行に向けたシステム改修等で借り入れた分の起債残高のみですが、今後は老朽管の更新等が必要となってくるため、老朽管更新計画を作成し適切な投資を行えるよう検討する必要があります。「料金回収率」が減少した理由は、令和5年度に新型コロナウイルス経済対策による基本料金減免を5カ月間実施したことで、料金収納額が減少したためです。また、令和5年度決算が、令和6年3月31日での打切決算となり、令和6年3月分の水道料金が未収金となったことも、「料金回収率」が減少した要因だと考えられます。「施設利用率」は、配水量の減少により平均値を下回っているため、施設規模の見直しなど経営の効率性について改善する必要があります。「有収率」について、現在は類似団体の平均値より高いですが、今後は老朽管の増加に伴い、漏水等も増加すると考えられるため、漏水調査等を効率よく行い、さらに有収率を高める必要があると考えられます。以上のことから、今後の簡易水道事業としては、施設利用率に表れているとおり、給水人口減を見込んだ施設規模の見直しが必要になってくると考えられます。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

門川町の簡易水道の老朽化状況としては、耐用年数を経過した管路はありませんが、今後は資産台帳に基づき老朽管更新計画を検討する必要があると考えられます。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の門川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。