事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 門川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 17,288人 | |
| 現在給水人口 | 230人 | 給水区域面積 | 132ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1,106.1万円
総額1,167.1万円
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 門川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 17,288人 | |
| 現在給水人口 | 230人 | 給水区域面積 | 132ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1,106.1万円
総額1,167.1万円
簡易水道料金は、町内の公平性を確保するため上水道事業と同一料金となっておりますが、給水費用の全てを水道料金に転嫁することは困難であるため、収支不足分を一般会計からの繰入金で補てんしている状況です。「収益的収支比率」は平均値を超えていますが、収益の大半を一般会計からの繰入金で賄っている状況であり、経営の健全性が確保出来ているとはいえません。「企業債残高対給水収益比率」については、現在は起債残高がありませんが、今後の老朽管更新計画を作成し適切な投資を行えるよう検討する必要があり、今後起債が増える可能性があります。「料金回収率」が減少した理由は、令和4年度に新型コロナウイルス経済対策による基本料金減免を5カ月間実施したことで、料金収納額が減少したためです。また、「給水原価」が増加した理由も同様です。「施設利用率」は、配水量の減少により平均値を下回っているため、施設規模の見直しなど経営の効率性について改善する必要があります。「有収率」について、当該値は類似団体の平均値より高いですが、今後は漏水調査等の対策を講じ、効率をさらに高める必要があると考えられます。以上のことから、今後の簡易水道事業としては、施設利用率に表れているとおり、給水人口減を見込んだ施設規模の見直しが必要になってくると考えられます。
門川町の簡易水道の老朽化状況としては、耐用年数を経過した管路はありませんが、今後は資産台帳に基づき老朽管更新計画を検討する必要があると考えられます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の門川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。