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宮崎県門川町:簡易水道事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県宮崎県経営主体門川町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口17,472
現在給水人口231給水区域面積132ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1,132.2万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1,093.9万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

簡易水道料金は、町内の公平性を確保するため上水道事業と同一料金となっておりますが、給水費用の全てを水道料金に転嫁することは困難であるため、収支不足分を一般会計からの繰入金で補てんしている状況です。「収益的収支比率」は平均値を超えていますが、収益の大半を一般会計からの繰入金で賄っている状況であり、経営の健全性が確保出来ているとはいえません。「企業債残高対給水収益比率」については、現在は起債残高がありませんが、今後の老朽管更新計画を作成し適切な投資を行えるよう検討する必要があり、今後起債が増える可能性があります。「料金回収率」が増加した理由は、令和2年度に基本料金減免を実施したが、令和3年度に通常料金に戻したことから供給単価が増加したためです。しかし、一般会計からの繰入金に依存している状況に変わりなく、平均値を下回っていることから、さらなる経費削減をする必要があります。「給水原価」が増加している理由は、総費用は増加しているのに対し有収水量が減少しているためです。「施設利用率」は、配水量の減少により平均値を下回っているため、施設規模の見直しなど経営の効率性について改善する必要があります。「有収率」については、当該値は平均値や類似団体より高いですが、今後は漏水調査等の対策を講じ、効率をさらに高める必要があると考えられます。以上のことから、今後の簡易水道事業としては、施設利用率に表れているとおり、給水人口減を見込んだ施設規模の見直しが必要になってくると考えられます。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

門川町の簡易水道の老朽化状況としては、耐用年数を経過した管路はありませんが、今後は資産台帳に基づき老朽管更新計画を検討する必要があると考えられます。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の門川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。