事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 門川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 17,914人 | |
| 現在給水人口 | 233人 | 給水区域面積 | 132ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額963.1万円
総額799.5万円
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 門川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 17,914人 | |
| 現在給水人口 | 233人 | 給水区域面積 | 132ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額963.1万円
総額799.5万円
簡易水道料金は、給水区域内の公平性を確保するため上水道事業と同一料金となっておりますが、給水費用の全てを水道料金に転嫁することは困難であるため、収支不足分を一般会計からの繰入金で補てんしている状況です。「収益的収支比率」は100%を超えていますが、収益の大半を一般会計からの繰入金で賄っている状況であり、経営の健全性が確保出来ているとはいえません。また「料金回収率」は、令和元年7月の水道料金値上げによりやや改善しましたが、今後も適切な料金収入の確保が必要だと言えます。「企業債残高対給水収益比率」については、現在は起債残高がありませんが、今後の老朽管更新計画を作成し適切な投資を行えるよう検討する必要があり、今後起債が増える可能性があります。「給水原価」は、当該指標が平均値や類似団体より低い状況ですが、引き続き維持管理費の削減といった経営改善の検討を行うことが必要です。「施設利用率」は、配水量の減少により平均値を下回っているため、施設規模の見直しなど経営の効率性について改善する必要があります。「有収率」については、当該値は平均値や類似団体より高いですが、今後は漏水調査等の対策を講じ、効率をさらに高める必要があると考えられます。以上のことから、現在の簡易水道事業としては類似団体及び全国平均よりも優位的な数値でありますが、施設利用率に表れているとおり、給水人口減を見込んだ施設規模の見直しが必要になってくると考えられます。
門川町の簡易水道の老朽化状況は、耐用年数を経過した管路はありませんが、今後は資産台帳に基づき老朽管更新計画を検討する必要があると考えられます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の門川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。